事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約946文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A LTD.）、関連会社２社（MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD、株式会社エフェクティム）の計５社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD は当社及び連結子会社各社との間に営業上の取引がないため、下記の事業内容及び事業系統図には含めておりません。 当社の連結子会社であった株式会社ディーフィットは、2020年12月に当社にその事業の全てを譲渡して解散し、2021年４月に清算結了しております。 (1) 通販部門 テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売 （関係会社）当社及びLABO WELL株式会社 (2) 店販部門 家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売 （関係会社）当社 (3) 直販部門 インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売 （注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。 （関係会社）当社 (4) 海外部門 海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売 （関係会社）当社及びYA-MAN U.S.A LTD. [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約442文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。 当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。 また、新型コロナウィルス感染症の拡大がお客様の消費行動を大きく変えるなど、業界を取り巻く環境はこれまで以上のスピードで変化しております。 このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約442文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。 当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。 また、新型コロナウィルス感染症の拡大がお客様の消費行動を大きく変えるなど、業界を取り巻く環境はこれまで以上のスピードで変化しております。 このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3082文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 当社が行った見積りのうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動 が断続的に制限されたことから、非常に厳しい状況で推移しました。制限が緩和されて一旦は持ち直したものの、感染症の再拡大によって緊急事態宣言が再発令されるなど、本格的な回復の目途が立たないままとなっています。 海外各国においても、経済環境の悪化が長期化しており、 世界的な景気の下振れリスクが懸念されています。 このような状況の下、当社グループは、お客様の消費行動が実店舗での購入からECを中心とした通信販売にシフトしたことの恩恵を受け、直販部門、海外部門を中心に大きく売上を伸ばしました。 当社の高機能かつ多種多様な製品ラインナップがお客様の支持を得たことや、長年にわたって取り組んできた販売チャネルの多角化が奏功してリスク分散が図られたことなどから、当連結会計年度の 売上高は36,631,026千円 （ 前連結会計年度比59.4％増 ）、 営業利益は6,116,800千円 （ 前連結会計年度比144.2％増 ）、 経常利益は6,104,957千円 （ 前連結会計年度比164.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約823文字
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 売上高 外部顧客へ の売上高 4,948,139 7,605,477 12,059,489 10,997,975 35,611,082 1,019,944 36,631,026 36,631,026 セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 85 85 21,127 21,213 △ 21,213 4,948,139 7,605,563 12,059,489 10,997,975 35,611,167 1,041,072 36,652,240 △ 21,213 36,631,026 セグメント 利益又は損失（△） 1,997,879 2,003,063 5,982,630 3,012,776 12,996,349 △ 31,843 12,964,505 △ 6,847,705 6,116,800 その他の 項目 減価償却費 349,577 349,577 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット社を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △6,847,705千円 には、セグメント間取引消去41,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費△6,890,153千円、未実現利益の消去826千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3256文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Ecolite Wellbeing Co.,Ltd. 4,588,860 20.0 10,754,260 29.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ 8,562,533千円 （49.5％）増加 し、 25,855,511千円 となりました。現金及び預金の 増加5,325,134千円 、商品及び製品の 増加1,010,980千円 、受取手形及び売掛金の 増加978,783千円 、原材料及び貯蔵品の 増加612,287千円 、のれんの 減少571,085千円 、が主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ 5,031,191千円 （128.0％）増加 し、 8,962,453千円 となりました。１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加2,382,100千円、未払法人税等の 増加1,627,975千円 、支払手形及び買掛金の 増加977,692千円 、未払金の 増加334,263千円 、短期借入金の 減少300,000千円 が主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,531,342千円 （26.4％）増加 し、 16,893,058千円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上 3,727,926千円 及び剰余金の配当 198,076千円 による利益剰余金の 増加3,529,849千円 が主な要因であります。 (5) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して 5,325,131千円 （74.2％）増加 して、 12,503,485千円 となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果 獲得した資金は、4,016,719千円 （ 前連結会計年度は1,532,539千円の獲得 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期 純利益5,597,882千円 、仕入債務の 増加964,784千円 、のれん償却額 571,085千円 、たな卸資産の 増加△1,656,858千円 、売上債権の 増加△968,527千円 、未収入金の 増加△475,794千円 、未収消費税等の 増加△412,254千円 、及び法人税等の支払額 △407,699千円 によるものであります。…