事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約900文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A LTD.、株式会社ディーフィット）、関連会社１社（MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD）の計５社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び当社の子会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 株式会社ディーフィット はその他のセグメントに区分されるため、MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD は当社及び連結子会社各社との間に営業上の取引がないため、下記の事業内容及び事業系統図には含めておりません。 (1) 通販部門 テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売 （関係会社）当社及びLABO WELL株式会社 (2) 店販部門 家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売 （関係会社）当社 (3) 直販部門 インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売 （注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。 （関係会社）当社 (4) 海外部門 海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売 （関係会社）当社及びYA-MAN U.S.A LTD. [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1645文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「美しくを、変えていく」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。 当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。 また、新型コロナウィルス感染症の拡大がお客様の消費行動を大きく変えるなど、業界を取り巻く環境はこれまで以上のスピードで変化しております。 このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。 (1) お客様の理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品の提供 当社グループが属する美容健康関連業界は、活況を呈しており、大手から中小企業まで様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品・商品を販売しています。そのような中で当社グループの製品・商品を選んでいただくためには、お客様の求める理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品であることが必要です。 また、身体に直接あるいは間接に接触させるという美容健康関連機器の特性上、安全性が高く使いやすいものであることが、お客様に信頼される製品・商品の必須条件であると言えます。 当社グループでは、研究開発の強化を経営上の重要課題として位置づけ、美容の常識を変えていくような製品開発に取り組むとともに、企画・開発段階における効果効能の測定と安全性の検証を徹底し、世界に通用する製品・商品を上市できるよう取り組んでまいります。 (2) ヤーマンブランドの確立 当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとしております。 そのためには、個々の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドはもちろん、「ヤーマン」という大きなブランドの認知を広げ、底上げを図っていく必要があります。 ブランド戦略本部の統括の下、イメージを統一した効率的な広告宣伝活動や、 FACE LIFT GYMを始めとする体験型サービスの提供などを通して、 「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1645文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「美しくを、変えていく」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。 当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。 また、新型コロナウィルス感染症の拡大がお客様の消費行動を大きく変えるなど、業界を取り巻く環境はこれまで以上のスピードで変化しております。 このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。 (1) お客様の理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品の提供 当社グループが属する美容健康関連業界は、活況を呈しており、大手から中小企業まで様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品・商品を販売しています。そのような中で当社グループの製品・商品を選んでいただくためには、お客様の求める理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品であることが必要です。 また、身体に直接あるいは間接に接触させるという美容健康関連機器の特性上、安全性が高く使いやすいものであることが、お客様に信頼される製品・商品の必須条件であると言えます。 当社グループでは、研究開発の強化を経営上の重要課題として位置づけ、美容の常識を変えていくような製品開発に取り組むとともに、企画・開発段階における効果効能の測定と安全性の検証を徹底し、世界に通用する製品・商品を上市できるよう取り組んでまいります。 (2) ヤーマンブランドの確立 当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとしております。 そのためには、個々の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドはもちろん、「ヤーマン」という大きなブランドの認知を広げ、底上げを図っていく必要があります。 ブランド戦略本部の統括の下、イメージを統一した効率的な広告宣伝活動や、 FACE LIFT GYMを始めとする体験型サービスの提供などを通して、 「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3272文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 これらの判断及び見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。 当社が行った判断及び見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響については、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、次期の第２四半期までは相当の影響があるものの、その後徐々に回復していくと想定し、期末時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っております。 当社が行った見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ① 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。 税制改正や経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ② 固定資産の減損 当社グループは、固定資産について、資産グループごとにその回収可能性について検討し、減損の兆候の有無を判断しております。 経営環境の悪化により収益が当初の想定を下回る場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。 ③ のれんの減損 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 資産性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討し、判断しておりますが、経営環境の悪化により収益が当初の想定を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、経済環境が急激に悪化しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1018文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 ) 当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ) １株当たり純資産額 233.67円 242.85円 １株当たり当期純利益 62.65円 23.66円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 ( 2019年４月30日 ) 当連結会計年度 ( 2020年４月30日 ) 純資産の部の合計額(千円) 13,072,242 13,361,715 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,072,242 13,361,715 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 55,944,190 55,021,290 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 ) 当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,539,647 1,322,586 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,539,647 1,322,586 普通株式の期中平均株式数(株) 56,495,609 55,889,586 (重要な後発事象) 多額の資金の借入 当社は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が長期化することを見据え、不測の事態に備えるため、2020年５月18日開催の取締役会において以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2020年５月29日に実行しております。 (1) 借入総額 2,500,000千円 (2) 借 入 先 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社 (3) 借入金利 基準金利＋スプレッド (4) 借入期間 ５年 (5) 担保提供資産又は保証の内容 該当事項はありません。 0105120_honbun_0841900103205.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3001文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Ecolite Wellbeling Co.Ltd 4,494,434 16.5 4,588,860 20.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ 666,802千円 （3.7％）減少 し、 17,292,977千円 となりました。現金及び預金の 減少501,024千円 、受取手形及び売掛金の 減少372,217千円 、商品及び製品の 減少227,227千円 、のれんの 減少171,325千円 、未収還付法人税等の 増加146,016千円 が主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ 956,276千円 （19.6％）減少 し、 3,931,262千円 となりました。未払法人税等の 減少1,252,458千円 、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少370,643千円、短期借入金の 増加300,000千円 、未払金の 増加268,574千円 、支払手形及び買掛金の 増加207,907千円 が主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ 289,473千円 （2.2％）増加 し、 13,361,715千円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上 1,322,586千円 及び剰余金の配当 453,147千円 による利益剰余金の 増加869,438千円 、自己株式の 増加△572,762千円 が主な要因であります。 (5) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して 310,185千円 （4.1％）減少 して、 7,178,353千円 となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果 獲得した資金は、1,532,539千円 （ 前連結会計年度は1,862,261千円の獲得 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期 純利益2,306,944千円 、減価償却費 329,634千円 、未払金の 増加297,611千円 、たな卸資産の 減少248,421千円 、売上債権の 減少211,097千円 、仕入債務の 増加203,843千円 及び法人税等の支払額 △2,354,598千円 によるものであります。…