事業の内容
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/ 原文長 約1240文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ディーフィット 事業の内容 化粧品の企画開発及び販売並びに通信販売等 (2) 企業結合を行った主な理由 ディーフィット社は、東京都新宿区神楽坂に本社及び本店を構え、発祥の地たる金沢店の他、東京駅直結の商業施設グランスタ店、人気観光スポットのスカイツリー・ソラマチ店、羽田空港店、成田空港店など10数店舗を中心に「まかないこすめ」ブランドを展開しています。 当社とディーフィット社は、「美容健康」という共通カテゴリーにおいて、販売チャネルや販売方法などそれぞれの得意分野を活かし、既存事業及び新規事業で協業による事業拡大が見込めることから、ディーフィット社株式100％を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。 近年の訪日観光客の増加に加え、2020年には東京オリンピックの開催が予定されていることなどから、今後もインバウンド需要は拡大傾向にあると予想されます。 「和」を前面に押し出して他社との差別化を行っているディーフィット社の子会社化は、同社の事業の伸長はもちろん、当社との間で様々な局面においてシナジーが生まれることが想定され、当社グループ全体の成長と企業価値の向上に大きく寄与するものと考えております。 (3) 企業結合日 2018年８月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金及び自己株式を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権割合 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金及び自己株式を対価としてディーフィット社の発行済株式の100％を取得したため。 ２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2018年９月１日から2019年４月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 739,492千円 企業結合日に交付した自己株式の時価 135,508千円 取得原価 875,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 29,250千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 856,628千円 (2) 発生原因 主としてディーフィット社の今後の事業展開とブランド価値によって期待される超過収益力によるものです。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 292,555千円 固定資産 174,239千円 資産合計 466,795千円 流動負債 188,974千円 固定負債 259,449千円 負債合計 448,423千円 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1225文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「美しくを、変えていく」という新しいスローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。 当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。 そのような環境の中、当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力する所存であります。 (1) お客様の理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品の提供 当社グループが属する美容健康関連業界は、活況を呈しており、大手から中小企業まで様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品・商品を販売しています。そのような中で当社グループの製品・商品を選んでいただくためには、お客様の求める理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品であることが必要です。 また、身体に直接あるいは間接に接触させるという美容健康関連機器の特性上、安全性が高く使いやすいものであることが、お客様に信頼される製品・商品の必須条件であると言えます。 当社グループでは、研究開発の強化を経営上の重要課題として位置づけ、美容の常識を変えていくような製品開発に取り組むとともに、企画・開発段階における効果効能の測定と安全性の検証を徹底し、世界に通用する製品・商品を上市できるよう取り組んでまいります。 (2) ヤーマンブランドの確立 当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとしております。 そのためには、個々の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドはもちろん、「ヤーマン」という大きなブランドの認知を広げ、底上げを図っていく必要があります。 ブランド戦略本部の統括の下、イメージを統一した効率的な広告宣伝活動を通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。 (3) 美のプラットフォーム作り 当社グループは通販、店販、直販、海外の複数の販路を持ち、国内においては直営店の出店や販売員の組織化などによる顧客接点の強化に、海外においては代理店網の拡充と米国子会社の立ち上げに、それぞれ注力してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1225文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「美しくを、変えていく」という新しいスローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。 当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。 そのような環境の中、当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力する所存であります。 (1) お客様の理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品の提供 当社グループが属する美容健康関連業界は、活況を呈しており、大手から中小企業まで様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品・商品を販売しています。そのような中で当社グループの製品・商品を選んでいただくためには、お客様の求める理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品であることが必要です。 また、身体に直接あるいは間接に接触させるという美容健康関連機器の特性上、安全性が高く使いやすいものであることが、お客様に信頼される製品・商品の必須条件であると言えます。 当社グループでは、研究開発の強化を経営上の重要課題として位置づけ、美容の常識を変えていくような製品開発に取り組むとともに、企画・開発段階における効果効能の測定と安全性の検証を徹底し、世界に通用する製品・商品を上市できるよう取り組んでまいります。 (2) ヤーマンブランドの確立 当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとしております。 そのためには、個々の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドはもちろん、「ヤーマン」という大きなブランドの認知を広げ、底上げを図っていく必要があります。 ブランド戦略本部の統括の下、イメージを統一した効率的な広告宣伝活動を通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。 (3) 美のプラットフォーム作り 当社グループは通販、店販、直販、海外の複数の販路を持ち、国内においては直営店の出店や販売員の組織化などによる顧客接点の強化に、海外においては代理店網の拡充と米国子会社の立ち上げに、それぞれ注力してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2442文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化などの不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、コスト削減や社内体制の整備などによる足元の体質強化を図りながら、企業ブランディング、研究開発の強化、新たな販路の開拓、優秀な人材の確保といった先行投資に注力してまいりました。 上半期の売上が海外部門を中心に非常に好調だったことから、当連結会計年度の 売上高は27,252,371千円 （ 前連結会計年度比18.3％増 ）、 営業利益は5,705,084千円 （ 前連結会計年度比5.9％増 ）、 経常利益は5,715,275千円 （ 前連結会計年度比6.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,539,647千円 （ 前連結会計年度比4.1％増 ）と、売上・利益ともに前連結会計年度を上回り、過去最高となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 通販部門 通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。 当連結会計年度においては、地上波通販会社向け、カタログ通販会社向けが好調を維持したものの、ショッピング専門チャンネル向けが振るわず、売上高は 3,383,094千円 （ 前連結会計年度比11.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約870文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) 当連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) １株当たり純資産額 208.27円 233.67円 １株当たり当期純利益 59.62円 62.65円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (2018年４月30日) 当連結会計年度 (2019年４月30日) 純資産の部の合計額(千円) 11,877,492 13,072,242 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,877,492 13,072,242 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 57,028,190 55,944,190 ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) 当連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,399,819 3,539,647 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,399,819 3,539,647 普通株式の期中平均株式数(株) 57,028,190 56,495,609 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105120_honbun_0841900103105.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2767文字
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新たに連結の範囲に含めることとなった株式会社ディーフィットを、その他の区分に追加したことによるものです。 ５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ 1,435,665千円 （8.7％）増加 し、 17,959,780千円 となりました。のれんの 増加742,411千円 、受取手形及び売掛金の 増加813,613千円 、商品及び製品の 増加566,546千円 、未収入金の 増加402,504千円 、現金及び預金の 減少2,035,318千円 、が主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ 240,915千円 （5.2％）増加 し、 4,887,538千円 となりました。支払手形及び買掛金の 増加290,276千円 、未払法人税等の 減少162,989千円 が主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,194,750千円 （10.1％）増加 し、 13,072,242千円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上 3,539,647千円 及び剰余金の配当 432,507千円 による利益剰余金の 増加3,107,140千円 、自己株式の 増加△2,021,248千円 が主な要因であります。 (5) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して 2,035,327千円 （21.4％）減少 して、 7,488,539千円 となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果 獲得した資金は、1,862,261千円 （ 前連結会計年度は3,047,774千円の獲得 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期 純利益5,698,950千円 、たな卸資産の 増加△767,041千円 、売上債権の 増加△625,372千円 、及び法人税等の支払額 △2,362,775千円 によるものであります。 前連結会計年度に比して、税金等調整前当期純利益は 5,383,269千円 から 5,698,950千円 と増加しましたが、棚卸資産の増減が 123,101千円の増加 から 767,041千円の増加 となったことや、法人税等の支払額が 1,776,944千円 から 2,362,775千円 と増加したことなどにより、資金の獲得額は前連結会計年度に及びませんでした。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果 使用した資金は、1,142,169千円 （ 前連結会計年度は419,329千円の使用 ）となりました。…