事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、 台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. ）及び持分法適用関連会社１社（ AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD. ）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。 事業区分 主要な事業の内容 主要な会社 地上資源事業 企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造（100％リサイクル）、リサイクルオペレーション、資源販売 アミタ㈱ 台灣阿米達股份有限公司 AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD. 環境ソリューション事業 環境認証審査、環境に関わる調査・研究 アミタ㈱ ㈱アミタ持続可能経済研究所 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 地上資源事業 ① 企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング 顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から具体計画の落とし込みまでトータルで支援しております。大企業を中心に、企業価値を高めるCSV企画の立案推進支援、従業員向け環境教育、生物多様性の保全取組み支援、省エネルギー提案、環境コスト削減提案等のコンサルティングを行っております。 ② 廃棄物管理業務支援 煩雑かつリスクが高いとされる、企業の廃棄物管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しています。 ③ 地上資源製造（100％リサイクル） 発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約439文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 中期的な強化項目として３つの強化項目を挙げております。 ① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大 ・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをワンストップで実施する統合支援サービスの提供拡大 ・再資源化困難物等のための設備導入推進による多機能化と高付加価値化 ・新たな地上資源（リサイクル製品）の開発・製造 ・国内パートナー企業に対する営業支援の強化によるリサイクルネットワークの拡大 ・地域内資源循環システムの構築と水平展開 ② 海外展開の推進 ・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大 ・貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大 ・地域内資源循環システムの構築と水平展開 ③ 組織改革の推進 ・組織の機能及び連携の強化 ・人材教育の強化 これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約885文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 企業の取り巻く状況に目を向けますと、人口拡大に伴う急速な成長により課題が増加する国際社会と、人口減少により規模の収縮する国内経済という経済環境の変化と共に、気候変動、エネルギー・資源問題等の環境制約が顕著になってきています。こうした状況の中、企業は環境対応について手探りの不安定な事業運営を行わざるを得ず、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが高まっております。 このような経営環境の中で当社グループは収益力の回復と経営基盤の強化に向けて、以下の諸施策を実施してまいります。 ① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大及びリサイクルサービスの拡充 企業の持続的な発展を支援する統合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には緊急度の高い案件を短期間で分析・検討・調整・契約まで行う受注体制を強化し、利益率の高い緊急案件の受注拡大を図ります。また、全国展開する資源製造プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル製品の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めてまいります。製造面では、これまで実施してきた製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、バイオガス施設「南三陸BIO」の水平展開と地域内資源循環システムの確立を推進してまいります。 ② 海外展開の推進 台湾循環資源製造所において抜本的な計画の見直しを行うとともに、マレーシアにて５月に稼働したAKBK循環資源製造所では引き続き現地のパートナー企業と連携し、安定稼働や営業力の強化による収益改善に努めてまいります。 ③ 組織改革の推進 既存顧客の深耕や商品提案力の向上を重視した営業体制へ再編ならびに商品開発部門の強化により、顧客への課題解決力・提案力を高め、提供する環境価値の向上を目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約935文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額（注） 地上資源 環境ソリュ ーション 売上高 外部顧客への売上高 4,562,029 167,661 4,729,691 4,729,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,562,029 167,661 4,729,691 4,729,691 セグメント利益又は損失（△） 178,889 △ 100,940 77,948 77,948 セグメント資産 4,158,436 71,939 4,230,376 4,230,376 その他の項目 減価償却費 189,055 4,546 193,602 193,602 持分法適用会社への投資額 49,966 49,966 49,966 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 518,484 3,147 521,631 521,631 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額（注） 地上資源 環境ソリュ ーション 売上高 外部顧客への売上高 4,671,113 132,516 4,803,630 4,803,630 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,671,113 132,516 4,803,630 4,803,630 セグメント利益又は損失（△） 147,428 △ 67,242 80,186 80,186 セグメント資産 3,715,029 87,261 3,802,291 3,802,291 その他の項目 減価償却費 180,771 1,299 182,070 182,070 減損損失 371,780 371,780 371,780 持分法適用会社への投資額 42,121 42,121 42,121 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56,865 10,988 67,854 67,854 （注） セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 前年同期比（％） 地上資源事業（千円） 4,671,113 102.4 環境ソリューション事業（千円） 132,516 79.0 合計（千円） 4,803,630 101.6 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。