事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2679文字
３【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、 台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. ）及び持分法適用関連会社１社（ AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD. ）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。 事業区分 主要な事業の内容 主要な会社 地上資源事業 地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売、環境部門支援情報管理、情報システム機能提供 アミタ㈱ 台灣阿米達股份有限公司 AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD. 環境ソリューション事業 環境コンサルティング、調査・研究、環境認証 アミタ㈱ ㈱アミタ持続可能経済研究所 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 地上資源事業 ① 地上資源製造 発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に製造（中間処理）しております。また、地上資源製造に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。 ・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®） ・非鉄金属原料 ・その他 [フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの （注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。 ２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び有価物の仕入先。 ３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。 ４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。 ５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。 ６．再生品の販売による対価の受入。 ７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３【対処すべき課題】 企業の取り巻く状況に目を向けますと、人口拡大に伴う急速な成長により課題が増加する国際社会と、人口減少により規模の収縮する国内経済という経済環境の変化と共に、気候変動、エネルギー・資源問題等の環境制約が顕著になってきています。こうした状況の中、企業は環境対応について手探りの不安定な事業運営を行わざるを得ず、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが高まっております。 平成29年度は企業価値の向上と収益基盤の強化に向けた事業創造の実行年度と位置付け、民間企業及び行政機構の環境戦略に必要不可欠なサービスの提供を拡大することを目指します。 当社グループの展開する事業については、以下のように事業の強化及び拡充を進めてまいります。 ① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大 企業のサステナブル経営に向けたビジョンの可視化・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをトータルで実施する「The Sustainable Stage」を提供してまいります。また、営業・製造・開発部門の機能強化と連携を重視した組織への改編により、新たな資源ユーザーの開拓とその原料調達に注力することで、処理業界のコスト競争に巻き込まれることなく、価値ある資源の製造と提供を推進してまいります。また、バイオガス施設南三陸BIOでの実績を元に知見・経験を活かした小規模なパッケージ型バイオガス設備を核とする汎用型循環システムの確立に取り組み、同時に地域自然資本の持続的活用など地域全体の価値を向上させる包括的な資源循環システムの早期確立を目指して、関係省庁や自治体との連携を深め、水平展開に取り組んでまいります。 ② 海外展開の推進 台湾循環資源製造所の安定稼働により収益拡大につなげてまいります。また、平成29年度中の建設を目指すマレーシア循環資源製造所（仮称）についても、現地パートナー企業との連携体制を強化し、着実に計画を進めてまいります。また、貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大への取り組みも進めてまいります。 ③ 組織改革の推進 営業・製造・開発部門の機能強化と連携を重視した組織に改編し、顧客への課題解決力・提案力を高め、提供する環境価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３【対処すべき課題】 企業の取り巻く状況に目を向けますと、人口拡大に伴う急速な成長により課題が増加する国際社会と、人口減少により規模の収縮する国内経済という経済環境の変化と共に、気候変動、エネルギー・資源問題等の環境制約が顕著になってきています。こうした状況の中、企業は環境対応について手探りの不安定な事業運営を行わざるを得ず、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが高まっております。 平成29年度は企業価値の向上と収益基盤の強化に向けた事業創造の実行年度と位置付け、民間企業及び行政機構の環境戦略に必要不可欠なサービスの提供を拡大することを目指します。 当社グループの展開する事業については、以下のように事業の強化及び拡充を進めてまいります。 ① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大 企業のサステナブル経営に向けたビジョンの可視化・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをトータルで実施する「The Sustainable Stage」を提供してまいります。また、営業・製造・開発部門の機能強化と連携を重視した組織への改編により、新たな資源ユーザーの開拓とその原料調達に注力することで、処理業界のコスト競争に巻き込まれることなく、価値ある資源の製造と提供を推進してまいります。また、バイオガス施設南三陸BIOでの実績を元に知見・経験を活かした小規模なパッケージ型バイオガス設備を核とする汎用型循環システムの確立に取り組み、同時に地域自然資本の持続的活用など地域全体の価値を向上させる包括的な資源循環システムの早期確立を目指して、関係省庁や自治体との連携を深め、水平展開に取り組んでまいります。 ② 海外展開の推進 台湾循環資源製造所の安定稼働により収益拡大につなげてまいります。また、平成29年度中の建設を目指すマレーシア循環資源製造所（仮称）についても、現地パートナー企業との連携体制を強化し、着実に計画を進めてまいります。また、貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大への取り組みも進めてまいります。 ③ 組織改革の推進 営業・製造・開発部門の機能強化と連携を重視した組織に改編し、顧客への課題解決力・提案力を高め、提供する環境価値の向上を目指してまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約930文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額（注） 地上資源 環境ソリュ ーション 売上高 外部顧客への売上高 4,423,398 134,393 4,557,791 4,557,791 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,071 26 2,098 △ 2,098 4,425,469 134,419 4,559,889 △ 2,098 4,557,791 セグメント利益又は損失（△） 140,683 △ 131,788 8,894 8,894 セグメント資産 4,058,319 82,928 4,141,247 4,141,247 その他の項目 減価償却費 165,585 6,595 172,180 172,180 減損損失 44,602 44,602 44,602 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 348,598 3,944 352,543 352,543 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額（注） 地上資源 環境ソリュ ーション 売上高 外部顧客への売上高 4,562,029 167,661 4,729,691 4,729,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,562,029 167,661 4,729,691 4,729,691 セグメント利益又は損失（△） 178,889 △ 100,940 77,948 77,948 セグメント資産 4,158,436 71,939 4,230,376 4,230,376 その他の項目 減価償却費 189,055 4,546 193,602 193,602 持分法適用会社への投資額 49,966 49,966 49,966 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 518,484 3,147 521,631 521,631 （注） セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約239文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 前年同期比（％） 地上資源事業（千円） 4,562,029 103.1 環境ソリューション事業（千円） 167,661 124.8 合計（千円） 4,729,691 103.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。