事業の内容
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/ 原文長 約1511文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2022年３月31日現在で、株式会社レスターホールディングスとしての主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）[連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 半導体及び電子部品事業 デバイス 国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス ・株式会社レスター エレクトロニクス ・その他国内海外 グループ会社 ・CU TECHグループ ＥＭＳ 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス その他 その他 調達事業 調達 エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディング及び調達関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの構築 ・株式会社レスターサプライ チェーンソリューション ・Restar Supply Chain Solution (Hong Kong) Company Limited ・Restar Supply Chain Solution (Taiwan) Company Limited 電子機器事業 電子機器 放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング ・株式会社レスター コミュニケーションズ ・株式会社レスター ソリューションサポート ・株式会社レスター キャステック システム機器 デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 環境エネルギー事業 エネルギー 自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス ・株式会社バイテック エネスタ ・VITEC ENESTA TAIWAN CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約470文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。 企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。 刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。 (2) 企業価値の向上 当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約695文字
(3) 対処すべき課題 各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。 事業部門 事業 主要課題 半導体及び 電子部品事業 デバイス その他 成長戦略の実現と変化の加速 (ビジネスモデルの変革、新規成長領域・高付加価値事業の拡大、パートナーとの戦略的共創の推進) ＥＭＳ 実装ビジネスの深化、EMSビジネス領域の拡大（生活家電領域への新たな取り組み）、成長事業への新規参入 調達事業 調達 事業間シナジーへの貢献、顧客ニーズへの対応とビジネス領域拡大、成長産業顧客への調達ビジネスの拡大、外部パートナーとのリレーション強化 電子機器事業 電子機器 高付加価値基盤の更なる確立 （映像・音響分野等の既存事業の拡大、新規事業の創造、競争力の確保・システム提案の強化） システム機器 事業間シナジー・外部パートナーとの共創、決済端末、マイナンバーカードビジネス拡大、生体認証ビジネスの開拓、出入管理端末の拡大 環境エネルギー事業 エネルギー 脱FIT戦略とFIP戦略の強化（太陽光発電事業）、海外太陽光発電事業の拡大、その他再生可能エネルギー（小型風力発電事業、営農型発電事業等）の拡充、スマートシティ展開への貢献 新電力 地域エネルギーの地産地消実現に向けたサポート事業（仕組みづくり）の拡大、資源高時代における企業向けエネルギーソリューションサービスの強化 植物工場 売上と利益率の向上、生産性の更なる改善、業務基盤の強化、プラント販売の具現化とコンサルビジネスのスキーム確立、高付加価値商品の開発推進
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9327文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる蔓延により経済活動が制限されるなど引き続き不透明な状況が続きました。また、先進国ではワクチン接種の広がりに伴い経済活動における正常化の兆しも見られましたが、中国・東南アジアを中心とした生産活動の制限によるサプライチェーンの混乱、原材料や資源価格の高騰、加えてウクライナ情勢に伴い世界経済への影響がみられました。 このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化と事業拡大を図る施策を実行してまいりました。2021年５月には半導体及び電子部品事業の更なる事業拡大を目的として、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ、以下「パルテック」）の株式公開買付けを行い、同年９月に完全子会社 化いたしました。また、システム機器事業においては2022年２月に海外製決済端末を国内で拡販しトップシェアを誇るカードサービス株式会社を子会社化するなど 事業基盤のより一層の強化を図りました。 持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた取り組みに努めております。「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 １「連結財務諸表等」「注記事項」(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)「セグメント情報」 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 （連結経営成績の概況） ａ．財政状態 資産及び負債の状況は、第１四半期連結会計期間において株式会社ＰＡＬＴＥＫ 他１社を新たに連結子会社としたこと による影響で大幅に増加しております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 51,572百万円増加 し、 241,958百万円 となりました。これは主に、現金及び預金の 減少6,764百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産の増加18,858百万円、棚卸資産の 増加24,096百万円 によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1944文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 半導体 及び 電子部品 調達 電子機器 環境 エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 223,896 71,101 19,444 9,370 323,812 323,815 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,532 942 641 3,116 △ 3,116 225,428 72,044 20,085 9,370 326,929 △ 3,113 323,815 セグメント 利益又は損失（△） 6,719 △ 127 818 △ 344 7,065 △ 826 6,238 セグメント資産 98,966 18,363 13,994 36,307 167,632 22,753 190,385 その他の項目 減価償却費 （注）３ 792 35 222 1,337 2,387 248 2,636 のれん償却額 51 72 44 397 566 566 無形資産償却額 366 40 136 543 543 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 164 22 150 3,709 4,047 74 4,121 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額 △826百万円 には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、主に各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。 （2）セグメント資産の調整額 22,753百万円 には、セグメント間消去取引等 △80,888百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 103,642百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…