事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは2019年4月1日付で株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2021年3月31日現在で、株式会社レスターホールディングスとしての主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 半導体及び電子部品事業 デバイス 国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、LSI設計開発・支援、信頼性試験受託サービス ・株式会社レスター エレクトロニクス ・株式会社UKCシステム エンジニアリング ・その他国内海外 グループ会社 ・CU TECHグループ EMS 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス その他 その他 調達事業 調達 エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案 ・株式会社レスターサプライ チェーンソリューション ・Restar Supply Chain Solution (Hong Kong) Company Limited ・Restar Supply Chain Solution (Taiwan) Company Limited 電子機器事業 電子機器 放送、ビジネス、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、FA、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング ・株式会社レスター コミュニケーションズ ・株式会社レスター ソリューションサポート ・株式会社レスター キャステック システム機器 デジタル・通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 環境エネルギー事業 エネルギー 自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス ・株式会社バイテック エネスタ ・VITEC ENESTA TAIWAN CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約526文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推進しております。また、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営の執行により、スピードを重視した各種の施策・施行を進めております。 企業活動に対しては持続可能な社会への貢献が益々求められる中で、多様な事業領域を包含している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめとして、社会課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。 刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。 (2) 企業価値の向上 当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と自己資本当期純利益率や総資産経常利益率などの資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約537文字
(3) 対処すべき課題 各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めてゆく考えであります。 事業部門 事業 主要課題 半導体及び 電子部品事業 デバイス 成長戦略の実現と変化の加速(ビジネスモデルの変革、新規成長領域・高付加価値事業の拡大、パートナーとの戦略的共創の推進) EMS 実装ビジネスの深化、ビジネス領域の拡大、成長事業への参入 調達事業 調達 SCM(サプライチェーンマネジメント)ビジネスの拡大、新規ビジネスによる収益性の向上、システム・ロジスティクス等インフラの構築 電子機器事業 電子機器 映像・音響ビジネスの拡大、新規事業の創出、自治体ビジネスの伸展、総合エンジニアリング力の強化 システム機器 高付加価値製品の創出、決済端末・出入管理システムの拡大、マイナンバーカードに対応した次世代認証端末の展開拡充 環境エネルギー事業 エネルギー 脱FIT戦略、海外展開、再生可能エネルギーを通じた新たなビジネス・スキームの確立 新電力 自治体向けサービスの拡大、再生可能エネルギーを中心としたリテールの強化 植物工場 生産技術の進化、品質の向上、高付加価値製品の開発、フランチャイズ事業の構築
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9898文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、後半に入りエレクトロニクス全般の生産稼働率に持ち直しの動きも見られましたが、世界経済を取巻く環境では新型コロナウイルス感染拡大の継続と海外での都市封鎖による影響、長引く米中貿易摩擦等、不透明感は続いております。一方で社会変化における新技術・サービスの需要増加をはじめ、これまでの市場構造から大きな変化を促す動きが顕著に表れるようになっております。 このような中で当社グループは、「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいりました。 また企業活動に対しては持続可能な社会への貢献が益々求められる中で、多様な事業領域を包含している当社グループは、非常時の医療用ガウンの製造・供給における運営・オペレーション支援、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめとして、社会課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。 (連結経営成績の概況) ・ 市場の環境 デバイス市場 自動車の電動化や5G普及等が伸展しており、エレクトロニクス業界全体として回復基調に向かっている。一方テレワークの促進等に起因した世界的な半導体需給の逼迫並びにサプライチェーンの体制変化による自動車関連を中心とした生産調整が継続する等、新型コロナウイルスの影響を含めて不透明感が残る。 電子機器市場 新型コロナウイルス影響下で放送機器及び製造用機械、FA・計測関連機器等の設備投資が減少した一方、医療機関や企業向けの非接触端末、教育機関向け需要、オンライン会議関連等、新しい生活様式への整備が伸展。また、政府のキャッシュレス化推進やマイナンバーカード等の多岐にわたる展開に伴う決済・認証端末の需要増加が見込まれる。 エネルギー市場 「脱炭素社会」に向けたエネルギーシフトがグローバルに進展し、国内においても政府により2050年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標が設定され、多様なエネルギー利用への注目が集まる。電力卸売市場においては、年明けの寒波とLNG調達不足の影響等により電力不足が生じ、取引価格の高騰が発生した。 植物工場市場 食の安全・安定供給と持続可能性への意識の高まりにより植物工場産野菜への注目は拡大しており、コンビニエンスストアやスーパー等の需要に加え更なる販路の拡大が行われている。一方、参入企業が増え競争は激化しており、コスト削減に向けた生産性の向上・効率化が課題となっている。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2121文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 半導体 及び 電子部品 調達 電子機器 環境 エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 273,530 73,376 21,753 10,883 379,543 379,548 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,639 17 1,118 2,782 △ 2,782 275,170 73,394 22,871 10,889 382,326 △ 2,777 379,548 セグメント利益 4,406 386 1,060 580 6,434 203 6,637 セグメント資産 103,737 17,133 13,851 36,857 171,579 25,474 197,053 その他の項目 減価償却費 (注)3 897 35 223 1,303 2,460 134 2,594 のれん償却額 51 72 44 393 562 562 無形資産償却額 366 40 136 543 543 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注)4 3,799 1,724 676 24,186 30,386 3,123 33,509 (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 203百万円 には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益 8,036百万円 が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、主に各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。 (2)セグメント資産の調整額 25,474百万円 には、セグメント間消去取引等 △71,339百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 96,813百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2019年4月1日に株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合したことによる支出を伴わない増加額が「半導体及び電子部品事業」で3,204百万円、「調達事業」で1,703百万円、「電子機器事業」で257百万円、「環境エネルギー事業」で24,070百万円含まれております。…