事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングス（以下、「ＵＫＣ」）と株式会社バイテックホールディングス（以下、「バイテック」）が経営統合（以下、「本経営統合」）し、2020年３月31日現在で、当社（株式会社レスターホールディングス）、連結子会社39社及び関連会社17社により構成されており、主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 半導体及び電子部品事業 デバイス 国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業、半導体・電子部品・電気電子製品等に対する各種評価試験を行う信頼性試験受託サービス事業 ・株式会社レスターエレク トロニクス ・株式会社ＵＫＣシステム エンジニアリング ・その他国内海外ＧＰ会社 ・CU TECH GP ＥＭＳ 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業 調達事業 調達 グローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案 ・ＰＴＴ株式会社 ・PTT（S&D HONG KONG） CO.,LTD. ・PTT（TAIWAN）CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1021文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を実現してまいりま す。 2020年４月１日より、社長・会長等の役職を置かず、当社グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移行しております。刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。 (2)目標とする数値及び経営指標等 当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、中期的に安定的かつ継続的な配当を維持することを経営指標に設定しております。 総還元性向：50％以上 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、商社機能の強化（ラインナップ拡充・顧客の拡大）、付加価値の向上と機能の多様化、革新的ビジネスの創出に努めてまいります。 併せて環境エネルギー事業等に代表される社会課題の解決に直結する各種取組みの一層の進展を図ってゆく所存です。 なお、各事業における主要課題について下記のとおり認識しており、上記の基本戦略に基づきながら、継続して対応策の強化に努めてゆく考えであります。 事業部門 事業 主要課題 半導体及び電子部品事業 デバイス 高収益・高効率オペレーションの実現、新領域の創造、提案ビジネスの強化、技術による付加価値の向上 EMS 事業領域の拡大 調達事業 調達 デバイスとの共創シナジー、SCM（サプライチェーンマネジメント） プラットフォームの構築、ローコストオペレーションの実現 電子機器事業 電子機器 高収益体制の構築、保守・エンジニアリング事業の拡大、新規事業の創造 システム機器 メーカー機能の強化、外部パートナーとの共創 環境エネルギー事業 エネルギー 再生可能エネルギーの多様な取組み、海外展開 新電力 地域活性化への貢献、卒FIT戦略、地域ソリューション事業の推進 植物工場 全自動化を目的とした新規栽培方法の構築、圧倒的な生産体制の実現、栽培システムの構築と販売展開
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1021文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を実現してまいりま す。 2020年４月１日より、社長・会長等の役職を置かず、当社グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移行しております。刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。 (2)目標とする数値及び経営指標等 当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、中期的に安定的かつ継続的な配当を維持することを経営指標に設定しております。 総還元性向：50％以上 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、商社機能の強化（ラインナップ拡充・顧客の拡大）、付加価値の向上と機能の多様化、革新的ビジネスの創出に努めてまいります。 併せて環境エネルギー事業等に代表される社会課題の解決に直結する各種取組みの一層の進展を図ってゆく所存です。 なお、各事業における主要課題について下記のとおり認識しており、上記の基本戦略に基づきながら、継続して対応策の強化に努めてゆく考えであります。 事業部門 事業 主要課題 半導体及び電子部品事業 デバイス 高収益・高効率オペレーションの実現、新領域の創造、提案ビジネスの強化、技術による付加価値の向上 EMS 事業領域の拡大 調達事業 調達 デバイスとの共創シナジー、SCM（サプライチェーンマネジメント） プラットフォームの構築、ローコストオペレーションの実現 電子機器事業 電子機器 高収益体制の構築、保守・エンジニアリング事業の拡大、新規事業の創造 システム機器 メーカー機能の強化、外部パートナーとの共創 環境エネルギー事業 エネルギー 再生可能エネルギーの多様な取組み、海外展開 新電力 地域活性化への貢献、卒FIT戦略、地域ソリューション事業の推進 植物工場 全自動化を目的とした新規栽培方法の構築、圧倒的な生産体制の実現、栽培システムの構築と販売展開
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りをおこなっております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 （２）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の問題や英国のＥＵ離脱等の不安定さが増す情勢の中で、特に2019年後半からは消費を中心とした国内市場の低迷、並びに昨今において顕著な新型コロナウイルスの感染拡大など、経済全体への減速懸念と不透明感が強まっております。当社グループを取り巻く環境においては急激な技術革新が進む一方で、市場の成熟化と競争激化による大きな環境変化が継続しております。 このような市場環境のもと、本経営統合を行った当社は、ホールディングス・管理機能、デバイス関連部門等の迅速な統合を皮切りに、国内・海外拠点の集約（2019年10月末で全拠点完了）、構造改革や新規事業の展開加速、グループの融合と各事業の最適化等を鋭意進めてまいりました。 企業を取り巻く経営環境においても環境問題全般への関心の高まりの中で、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決に向けた取組みへの真摯な要請が一層強まっております。そのような中で、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の多様な事業ポートフォリオの重要性がますます高まっているものと認識し、新規の展開をさらに推進しております。 （連結経営成績の概況） ・市場の環境 デバイス市場 サーバー関連、車載、デジタルヘルス分野や５Ｇ導入に向けた設備投資、ＩｏＴ／ＡＩの急速な進展等により、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調であるものの、メモリーの低迷や在庫調整の長期化など全体的には強弱感が混在。2020年に入ってからは(民生品を中心)に新型コロナウイルス感染症拡大による生産・需要双方への影響に留意。 電子機器市場 放送業界のファイル化への運用移行、４Ｋ撮影機材や大型映像（ＬＥＤ）の拡大、災害・有事対応に関連した公共向けの投資、キャッシュレス化の加速の動き、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、多方面でのポテンシャルの高まりが継続している。 エネルギー市場 再生可能エネルギーの電力業界におけるシェアは緩やかに上昇傾向。新電力業界では環境重視・安定供給重視へと顧客のニーズが変化し、ビジネスチャンスが現出。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1767文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額 半導体及び 電子部品 電子機器 売上高 外部顧客への売上高 185,287 20,483 205,771 205,771 セグメント間の内部売上高又は振替高 86 1,596 1,683 △ 1,683 185,374 22,080 207,454 △ 1,683 205,771 セグメント利益 3,955 739 4,694 △ 186 4,508 セグメント資産 88,233 12,181 100,414 △ 3,053 97,361 その他の項目 減価償却費（注）３ 520 224 744 744 のれん償却額 29 29 無形資産償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,087 400 1,486 △ 499 988 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間消去取引△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額△3,053百万円には、セグメント間消去取引等△3,350百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産297百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…