事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社４社の計22社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 医療機器販売事業 国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。 また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。 (2) 介護・福祉事業 国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (2026年６月30日現在) ※１(ＳＰＤ) Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、マコト医科精機㈱、エーノースメディカル㈱、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。 ※２(介護・福祉事業について) 病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部・ＨＭＳ事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。 ※３(グループ会社間での取引について) 当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び対処すべき課題について ① Ｍ＆Ａについて 当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。 しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえた上で、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測どおりの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。…
対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び対処すべき課題について ① Ｍ＆Ａについて 当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。 しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえた上で、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測どおりの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境においては、 医療技術の進歩等による高齢者人口の増加に加えて、一昨年より実施されている医師の働き方改革や、2026年度診療報酬改定において医療従事者の賃上げ分として一部設定されたものの、設定金額を上回る医療従事者の賃上げ等による医療機関の業績悪化等により、今後も断続的に医療体制の逼迫した状況が懸念されております。そのため、オンライン診療やＡＩの医療への応用といった医療ＤＸの推進等による、効率的な医療供給体制の構築が医療機関に求められております。 一方、物価や人件費の高騰に加えて円安基調の継続や金利の上昇、更にはイラン情勢による原材料価格の高騰等、依然として医療業界をとりまく環境としては、先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制の構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。 当連結会計年度においては、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得等に伴う販売拡大により、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加いたしました。 販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及び処遇改善等による人件費の増加に加えて、配送単価の上昇及び配送物量の増加による物流コストの増加により、業務委託費が増加したこと等から、前期と比較して増加いたしました。加えて、一部の子会社の固定資産及びのれんに関する減損損失等を特別損失として計上いたしました。以上より、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較して減少いたしました。 この結果、当連結会計年度における 売上高は302,336百万円 ( 前期比4.7％増 )、 営業利益は1,780百万円 ( 同5.1％減 )、 経常利益は2,306百万円 ( 同4.8％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円 ( 同31.4％減 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （医療機器販売事業） 消耗品については、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得の進展に加えて、イラン情勢による原材料価格の高騰等による値上げ前の購入需要等の発生に伴い、売上高が拡大いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 医療機器 販売事業 介護・福祉事業 売上高 外部顧客への売上高 282,688,195 6,001,143 288,689,338 288,689,338 セグメント間の内部売上高 又は振替高 21,903 21,903 △ 21,903 282,710,099 6,001,143 288,711,242 △ 21,903 288,689,338 セグメント利益 10,446,731 515,881 10,962,613 △ 9,086,864 1,875,749 セグメント資産 68,317,119 1,533,410 69,850,529 43,174,450 113,024,980 その他の項目 減価償却費 616,501 527,644 1,144,145 727,750 1,871,896 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,858,178 433,151 2,291,330 475,131 2,766,461 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △9,086,864千円 には、セグメント間取引消去 40,198千円 、のれん償却額 △329,379千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,797,683千円 が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…