事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱オズ、㈱ネットワーク、ディーセンス㈱、㈱ケアフォース)、持分法適用非連結子会社２社(㈱メディカルバイオサイエンス、メディアスソリューション㈱)、非連結子会社１社(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計17社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱オズ、㈱ネットワーク、ディーセンス㈱) 国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。 また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。 (2) 介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱ケアフォース) 国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。また、㈱ケアフォースは国内外のメーカーより仕入れた介護福祉機器を病院等医療施設及び医療材料ディーラーに販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (2019年６月30日現在) ※１(ＳＰＤ) Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 今後の経営戦略について ① Ｍ＆Ａについて 医療構造改革の推進(医療費抑制政策)に伴う医療施設の減少や複数の医療機関による共同購買の進展は、当社グループが属する医療機器販売業界においてＭ＆Ａや業務提携等による業界の再編成を促進するものと予想されます。このような状況の中、当社グループは経営戦略としてＭ＆Ａを推進していく方針でありますが、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、財務内容の精緻化及び透明性において十分ではないものと認識しております。従って、事前調査は細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えでありますが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があります。また、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず人材が流出したり社内の融和が進まない場合あるいは基幹システムや業務手順の統合が徹底できない場合等には、業務の効率化やシナジー効果等、予測された効果が発揮できない可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性や当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループの事業に係る法的規制について ① 医療機器販売に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」)について 医薬品医療機器等法では、高度管理医療機器(注１)、特定保守管理医療機器(注２)及び動物用高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者は許可の取得が必要となっております。また、本許可を取得するための要件として、販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティ(履歴管理)のための情報化整備等、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社グループでは該当製品の販売にあたり、販売管理者を設置しており、また、トレーサビリティシステムを導入して安全管理体制の強化を図り、都道府県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により本法令に違反する行為のあった場合、該当事業所において高度管理医療機器の販売業及び貸与業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1272文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けています。医療機器メーカーによるリスク低減施策としての大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の気運が一層高まるものと考えられます。 このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。 ① 競争力の強化 当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく病院物流管理システムの構築や医療材料データベースの提供、医療材料の消費分析、病院経営セミナーの開催等、病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行い、市場シェアの獲得へつなげるとともに、東海地区・北関東地区・東北地区・北陸地区における体制の更なる盤石化を図る方針です。 また、当社グループは品質管理体制や物流システムを更に強化して、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。 ② 人財育成 大きな転換期を迎えている医療環境の中で、慣習や経験に囚われることのない自由闊達な社風の醸成と人財の育成を図る方針です。また、グループ横断型の委員会による各部門の強化施策や、ＩＴを活用した情報の共有化やｅラーニングによる教育のほか、各職位別の教育プログラムの実施により次世代の経営人財育成にも取り組んでいく方針です。 ③ 効率的な経営体質 当社グループは、効率的な経営体質と内部統制の強化を目的として、基幹コンピュータシステムを開発し、グループ事業会社各社に導入いたしました。当該システムにおいて、主要仕入先の購買業務を共通化し、発注及び購買業務、支払業務及び資金管理を共有化し、業務効率及び資金効率の向上を図っています。中核子会社においては導入から数年が経過し、システム及び運用の両側面において成熟しつつありますが、引き続きシステムの改修へ取り組み、モバイル端末の活用も含めた業務環境の更なる整備により営業生産性の向上及び管理業務の効率化を図り、経営判断に有用な情報を適時に提供するための分析機能の向上も実現することで、より付加価値の高いシステム環境の構築を目指していく方針です。 ④ Ｍ＆Ａの推進 当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるために、Ｍ＆Ａ及びアライアンスを推進していく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における日本国内の経済環境は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米国をはじめとする政策の変更、米中貿易摩擦による世界経済の不確実性の高まりにより、先行きの不透明な状況が続きました。 医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年にかけて、今後、急速な医療・介護ニーズの増加が見込まれることから、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制を構築するため、「地域医療構想の実現」に向けた取り組みが進められております。また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められております。診療報酬改定や消費増税といった政策による医療機関経営への厳しい影響が見込まれることから、各医療機関は事業環境の変化への対応が引き続き求められております。 当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編をはじめとした企業間の競争が勢いを増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。なかでもＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。 このような経営環境の下、当社グループは2018年７月の㈱ミタス、ディーセンス㈱及びヴィッツジャパン㈱との経営統合により、売上高は大幅に増収となりました。一方で、本件経営統合に伴うのれん償却や統合作業に係る費用の計上、及び新規ＳＰＤ契約の獲得に係る人件費や業務委託費の増加により減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1725文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 医療機器 販売事業 介護・福祉事業 売上高 外部顧客への売上高 164,168,279 3,967,595 168,135,875 168,135,875 セグメント間の内部売上高 又は振替高 21,419 21,419 △ 21,419 164,168,279 3,989,014 168,157,294 △ 21,419 168,135,875 セグメント利益 4,936,624 436,790 5,373,415 △ 4,412,704 960,710 セグメント資産 33,791,831 1,029,704 34,821,535 18,917,524 53,739,060 その他の項目 減価償却費 101,922 259,063 360,986 260,045 621,032 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,640 188,206 221,847 157,403 379,251 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△4,412,704千円には、セグメント間取引消去12,145千円、のれん償却額△24,825 千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,400,024千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年６月期に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。…