事業の内容
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/ 原文長 約2675文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ノアインターナショナル株式会社 事業の内容 医療機器販売事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方、厳しい経営環境が続く医療機関において医業収支の改善や医療現場における業務効率化に貢献しうる複合的なサービスのニーズがますます高まっております。このような経営環境のもと、当社グループは、医療機関向けのサービスの拡充によって医療機関の経営や業務の改善に貢献すること並びに、Ｍ＆Ａを推進することで生まれるスケールメリットとシナジー効果を安全・安心・安定・安価という形で医療の現場に還元することを経営目標として掲げております。 当社の連結子会社であるアクティブメディカルは、北海道において医療機器販売事業を展開しており、一方、ノアインターナショナルは道央圏を中心に同じく北海道において医療機器販売事業を展開しております。 アクティブメディカルとノアインターナショナルの既存のお取引先における重複は殆どなく、それぞれが得意とする取扱い商材の領域が近しいことから、両社の保有するノウハウや情報を共有し、営業を展開することで高いシナジー効果を発揮できるものと考えております。 当社グループは、当該株式取得によって生まれるスケールメリットとシナジー効果によって、より一層、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。 (3) 企業結合日 2022年10月４日 (みなし取得日2022年10月１日) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるアクティブメディカルが現金を対価として株式を取得したことにより、ノアインターナショナルの議決権の100%を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年10月１日から2023年６月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 150,000千円 取得原価 150,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 2,715千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 452千円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。 (3) 償却方法及び償却期間 重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6887文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題について ① Ｍ＆Ａについて 当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。 しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6887文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題について ① Ｍ＆Ａについて 当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。 しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6063文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが2023年５月より感染症法上の５類感染症に移行し、医療需要も回復してきておりますが、５月以降感染者数が増加に転じており、予断を許さない状況にあります。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加も懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令されていた期間を含む前期と比較して、手術症例数が増加したこと及び新規施設における販売により手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。加えて、ＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売も好調を維持いたしました。また、前期に受託したＳＰＤにおける販売も医療機器販売事業の増収に貢献しております。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、営業活動強化に伴う収益改善や増収に伴い増加しております。 一方、販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用や営業拠点の開設、移転があったこと、販売拡大による物流委託費用の増加に加え、感染対策を念頭に置きながらも営業活動等を活発化させたこと及び、前期に竣工した㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等が発生していることで前期と比較して増加しております。なお、特別利益において 115 百万円を計上しておりますが、主たる要因は投資有価証券の売却益であります。 この結果、当連結会計年度における 売上高は239,054百万円 (前期比5.5％増)、 営業利益は1,880百万円 ( 同17.1％減 )、 経常利益は2,423百万円 ( 同12.1％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,498百万円 ( 同19.8％減 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1593文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 医療機器 販売事業 介護・福祉事業 売上高 外部顧客への売上高 221,296,787 5,309,626 226,606,414 226,606,414 セグメント間の内部売上高 又は振替高 221,296,787 5,309,626 226,606,414 226,606,414 セグメント利益 9,250,208 495,180 9,745,388 △ 7,477,685 2,267,702 セグメント資産 52,060,689 1,145,969 53,206,658 39,747,182 92,953,841 その他の項目 減価償却費 233,555 310,320 543,876 428,000 971,876 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 506,598 323,296 829,894 4,190,188 5,020,083 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △7,477,685千円 には、セグメント間取引消去 19,047千円 、のれん償却額 △194,231千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,302,501千円 が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…