事業の内容
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(5) 事業の内容 医療機器の販売 ２．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 (1) 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数 異動前 40,000 個 異動後 ― 個 (2) 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 異動前 100 ％ 異動後 ― ％ ３．当該異動の理由及びその年月日 (1) 異動の理由 2021年４月20日開催の当社取締役会において、グループ組織再編の実施を決議いたしました。本組織再編により、2021年10月１日を効力発生日として当社の特定子会社である株式会社オズは当社の子会社である株式会社アクティブメディカルに吸収合併されることで消滅します(※１)。これにより、株式会社オズは当社の特定子会社に該当しなくなります。 (※１)吸収合併対象の他の子会社 ・株式会社アクティブメディカル(存続会社) ・ディーセンス株式会社(消滅会社) ・イーバスメディカル株式会社(消滅会社) (2) 異動の年月日 2021年10月１日(予定) (連結子会社間の合併) 当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクティブメディカルが株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。本合併は当社100%子会社間の吸収合併であり、当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響は軽微であります。 １．取引の概要 （1）結合当事企業の名称及び事業の内容 結合企業の名称 ： 株式会社アクティブメディカル(当社の100％子会社) 事業の内容 ： 医療機器販売事業 被結合企業の名称 ： 株式会社オズ(当社の100％子会社) 事業の内容 ： 医療機器販売事業 被結合企業の名称 ： イーバスメディカル株式会社(当社の100％子会社(※２)) 事業の内容 ： 医療機器販売事業 被結合企業の名称 ： ディーセンス株式会社(当社の100％子会社) 事業の内容 ： 医療機器販売事業 (※２)イーバスメディカル株式会社においては、2021年６月30日の株式会社栗原医療器械店からの現物配当をもって、当社の完全子会社となりました。 （2）企業結合日 2021年10月１日(予定) （3）企業結合の法的形式 株式会社アクティブメディカルを存続会社、株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を消滅会社とする吸収合併 （4）結合後企業の名称 株式会社アルバース （5）その他取引の概要に関する事項 上記４社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び対処すべき課題について ① Ｍ＆Ａについて 当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。 しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施のうえで財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。…
対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び対処すべき課題について ① Ｍ＆Ａについて 当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。 しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施のうえで財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の拡がりとともに経済活動の再開に希望はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。 医療業界におきましては、首都圏を中心に、入院患者受入病床がひっ迫した状況が続いており、各医療機関は病床確保並びに医療提供体制の維持に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症対応の医療機関においては政府から緊急対策の補助金の給付が実施されているものの、外来患者の減少、緊急性の低い手術の延期等により経営状況の厳しさは継続しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されていることから、かかりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けられる仕組みが必要とされております。 医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。 このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、必要な製品の調達と安定供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、医療機関における外来患者や手術・検査症例の減少に伴う医療材料の売上減少が依然として続いている一方で、ＰＰＥ(個人用防護具)関連製品や新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の感染対策に関わる製品の売上高が想定を上回って推移しております。また、備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転や新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により販売が好調に推移いたしました。利益面につきましては、連結子会社の増加による販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の大幅な増収及び営業活動や出張の制限による旅費交通費等の支出の抑制及び、その他の経費の削減にも努めたことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は246,787百万円(前期比17.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 医療機器 販売事業 介護・福祉事業 売上高 外部顧客への売上高 205,389,278 4,998,837 210,388,116 210,388,116 セグメント間の内部売上高 又は振替高 302 302 △ 302 205,389,278 4,999,139 210,388,418 △ 302 210,388,116 セグメント利益 6,805,020 543,563 7,348,584 △ 6,248,514 1,100,069 セグメント資産 42,719,393 936,634 43,656,028 26,314,941 69,970,969 その他の項目 減価償却費 150,043 212,167 362,210 312,047 674,258 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 612,394 223,293 835,688 534,097 1,369,786 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△6,248,514千円には、セグメント間取引消去19,753千円、のれん償却額△60,206千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,208,061千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…