事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約892文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社14社の計15社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開しております。具体的には、「GREE」の運営、国内外でのスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の開発及び運営、広告メディアの運営等を行っております。 (1)「GREE」について 当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力に展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲームなどの多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。 (2)アプリゲームの 開発及び運営等 について 当社グループは、アプリ配信プラットフォームへWFS、Pokelabo等の名義で、日本国内だけでなく海外の主要地域に有力タイトルをグローバル展開しております。これらの有力タイトルは、配信や運営のノウハウを蓄積することで１タイトルあたりの収益性が向上し、長期運営体制の構築が進んでおります。 (3)広告・メディアの運営等について 当社グループでは、「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」等のメディアを複数運営しており、バーティカルメディア群の確立に向けてコンテンツを拡充しユーザー基盤が拡大しております。 (4)ライブエンターテインメント事業について 当社グループは、VTuberに特化したライブエンターテインメント事業を展開しており、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」を中心にコンテンツの拡充を進めております。 (5)当社グループの収益構成について 当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであり、収益の大半はゲーム事業の有料課金収入であります。具体的には、「GREE」やアプリゲーム等は原則として無料でサービスを提供しておりますが、優位性やより高い利便性、オリジナリティを得られるアイテム等を一部有料でユーザーに提供しております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。 (3）経営環境 我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%（出典：総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の１兆2,962億円（出典：株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書 2020」）と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメント領域への影響は限定的でした。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。 ① ゲーム事業の継続成長 ゲーム事業は当社グループの収益基盤であり、ゲーム事業の継続成長のため、「エンジン×IP×グローバル」戦略を進めております。アプリゲームについては、既存ゲームエンジンの進化及び新規エンジン開発、自社IPの長期育成とファンコミュニティの拡大、海外展開の本格化に向け投資を強化してまいります。また、ブラウザゲームは、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。 ② 広告・メディア事業の強化 当社グループは「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」などのメディアを展開しており、バーティカルメディア群の更なる成長に向けて取り組んでまいります。 ③ ライブエンターテインメント事業の推進 当社グループは、ゲーム事業及び広告・メディア事業に続く新たな事業の柱として、VTuberに特化したライブエンターテインメント事業を推進しており、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」を中心に規模を拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。 (3）経営環境 我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%（出典：総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の１兆2,962億円（出典：株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書 2020」）と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメント領域への影響は限定的でした。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。 ① ゲーム事業の継続成長 ゲーム事業は当社グループの収益基盤であり、ゲーム事業の継続成長のため、「エンジン×IP×グローバル」戦略を進めております。アプリゲームについては、既存ゲームエンジンの進化及び新規エンジン開発、自社IPの長期育成とファンコミュニティの拡大、海外展開の本格化に向け投資を強化してまいります。また、ブラウザゲームは、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。 ② 広告・メディア事業の強化 当社グループは「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」などのメディアを展開しており、バーティカルメディア群の更なる成長に向けて取り組んでまいります。 ③ ライブエンターテインメント事業の推進 当社グループは、ゲーム事業及び広告・メディア事業に続く新たな事業の柱として、VTuberに特化したライブエンターテインメント事業を推進しており、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」を中心に規模を拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2171文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①業績 我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%（出典：総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の１兆2,962億円（出典：株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書 2020」）と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。 このような環境のもと、当社グループはゲーム、ライブエンターテインメント、広告・メディアの各領域で投資を行ってまいりました。主力とするゲーム領域においては、既存のスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。この結果、新規アプリゲーム１本のグローバルリリース及び既存アプリゲーム３本の展開エリア拡大を実現することができました。ライブエンターテインメント領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。 なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメント領域への影響は限定的でした。 以上の取組みにより、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 62,665百万円 （前連結会計年度比 11.7％減 ）、 営業利益3,162百万円 （同 42.3％減 ）となりました。 経常利益は当社出資ファンドが保有株式を売却したことによる投資事業組合運用益の計上等により 4,219百万円 （同 26.3％減 ）となりました。 また 、当社保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益等で特別利益 2,867百万円 を計上した一方、投資有価証券評価損や減損損失等の特別損失 1,056百万円 の計上に加え、繰延税金資産の一部取崩等により法人税等 3,322百万円 を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益 2,709百万円 （同 22.3％減 ）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加し、当連結会計年度末の残高は87,018百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2276文字
３．当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見 積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり ます。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結 財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に よる会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事 項 (追加情報)」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は 126,492百万円(前連結会計年度末比4,001百万円増）となりました。 流動資産は98,976百万円（前連結会計年度末比4,459百万円増）となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」及び「その他」がそれぞれ2,546百万円、1,242百万円増加したことによるものであります。 固定資産は27,515百万円（前連結会計年度末比457百万円減）となりました。 主な減少要因は、「建物」が 421百万円 減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は 13,085百万円（前連結会計年度末比1,264百万円増）となりました。 流動負債は12,077百万円（前連結会計年度末比1,192百万円増）となりました。 主な増加要因は、「未払法人税等」が 733百万円 増加したことによるものであります。 固定負債は1,007百万円（前連結会計年度末比71百万円増）となりました。主な増加要因としては「その他」が71百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は113,406百万円（前連結会計年度末比2,737百万円増）となりました。主な増加要因は、「その他有価証券評価差額金」が3,192百万円増加したことによるものであります。 企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は89.3％であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は819.5％となっております。…