事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約804文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社32社の計33社で構成され、ゲーム事業、VTuber事業、IP事業、DX事業、エンジニアリング事業、投資事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおりであります。 (1)ゲーム事業 WFSでは各種スマートフォンゲームの開発・運営を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しているほか、コンシューマゲームの企画・開発を展開しております。また、グリーでは、ソーシャルゲームプラットフォーム「GREE」の運営・開発を行っております。 (2)VTuber事業 ライブ配信アプリ「REALITY」の開発・運営や、多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。 (3)IP事業 アニメやマンガといったコンテンツ領域でコンシューマ向け及び法人向け事業を幅広く展開しております。 (4)DX事業 長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援や各種SaaSの展開等を行っております。 (5)エンジニアリング事業 グループ共通技術部門における長年の社内運用で蓄積された高度な開発・運用のノウハウや実用的な技術アセットを、新規事業として社外へ提供しております。 (6)投資事業（翌連結会計年度より撤退） 「ファンド投資」「スタートアップ投資」の２つを通じて、日本国内並びに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。 (3）経営環境 我が国における個人のスマートフォン保有率は78.9％（出典：総務省「令和７年通信利用動向調査の結果」）となり、また2025年の国内ゲームコンテンツの市場規模は前年比8.0％増の２兆5,885億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」）となりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。 ① ゲーム事業 ゲーム事業は、既存タイトルの長期安定運用と収益性の改善を通じて収益基盤を強化するとともに、新規ヒットタイトルの安定的な創出を目指してまいります。また、コンシューマゲームの企画・開発等も積極的に推進し、マルチプラットフォーム展開を基本とした開発体制を強化することで、収益機会の最大化を図ってまいります。 ② VTuber事業 VTuber事業は、収益力の強化と成長に向けた投資の両立を継続してまいります。ライブ配信アプリ「REALITY」は収益力強化を一層推進し、事業の安定的な成長を目指してまいります。また、VTuber事務所の運営においては、国内外でのタレント育成・発掘及びコンテンツ拡充への投資を継続し、更なる事業規模の拡大と新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ③ IP事業 IP事業は、継続的な成長の柱とすべく、長年にわたる実績を有するアニメ事業等でIPを獲得・創出し、マーチャンダイジング事業等の新規事業においてIPを活用するサイクルを拡大させ、事業規模の拡大を目指してまいります。 ④ DX事業 DX事業は、グループ全体の利益基盤を底堅く支え継続的に成長する姿を目指し、低採算案件を縮小しつつ高採算案件を積み上げることで、着実な利益成長を実現してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。 (3）経営環境 我が国における個人のスマートフォン保有率は78.9％（出典：総務省「令和７年通信利用動向調査の結果」）となり、また2025年の国内ゲームコンテンツの市場規模は前年比8.0％増の２兆5,885億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」）となりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。 ① ゲーム事業 ゲーム事業は、既存タイトルの長期安定運用と収益性の改善を通じて収益基盤を強化するとともに、新規ヒットタイトルの安定的な創出を目指してまいります。また、コンシューマゲームの企画・開発等も積極的に推進し、マルチプラットフォーム展開を基本とした開発体制を強化することで、収益機会の最大化を図ってまいります。 ② VTuber事業 VTuber事業は、収益力の強化と成長に向けた投資の両立を継続してまいります。ライブ配信アプリ「REALITY」は収益力強化を一層推進し、事業の安定的な成長を目指してまいります。また、VTuber事務所の運営においては、国内外でのタレント育成・発掘及びコンテンツ拡充への投資を継続し、更なる事業規模の拡大と新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ③ IP事業 IP事業は、継続的な成長の柱とすべく、長年にわたる実績を有するアニメ事業等でIPを獲得・創出し、マーチャンダイジング事業等の新規事業においてIPを活用するサイクルを拡大させ、事業規模の拡大を目指してまいります。 ④ DX事業 DX事業は、グループ全体の利益基盤を底堅く支え継続的に成長する姿を目指し、低採算案件を縮小しつつ高採算案件を積み上げることで、着実な利益成長を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2803文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①業績 我が国における個人のスマートフォン保有率は78.9％（出典：総務省「令和７年通信利用動向調査の結果」）となり、また2025年の国内ゲームコンテンツの市場規模は前年比8.0％増の２兆5,885億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」）となりました。 このような環境のもと、当社グループはゲーム事業、VTuber事業、IP事業、DX事業、エンジニアリング事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高51,324百万円（前連結会計年度比10.1％減）、営業利益4,026百万円（同17.2％減）となりました。経常利益は為替差益が前連結会計年度より大きく増加し4,936百万円（同31.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,088百万円（同242.3％増）となりました。 なお、従来の「メタバース事業」について、事業内容をより適正に表示するため、当連結会計年度より「VTuber事業」へ名称を変更いたしました。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、従来「その他」に区分していたグループ共通技術部門を事業化した領域について、量的な重要性が増したため新設した「エンジニアリング事業」に区分することといたしました。 対前連結会計年度の増減及び増減率については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 a．ゲーム事業 既存タイトルの長期運営体制による収益安定化に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めてまいりました。当連結会計年度においては既存タイトルを中心とした事業運営となり軟調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,439百万円（前連結会計年度比20.3％減）、営業利益3,712百万円（同19.2％減）となりました。 b．VTuber事業 プラットフォーム事業において、「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めてまいりました。また、プロダクション事業における積極的な投資を継続し、VTuber事業全体で堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,164百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益1,486百万円（同125.1％増）となりました。 c．IP事業 ライセンス事業が軟調に推移しながらも、当セグメントにおける新規事業の本格的な立ち上げに向けた投資等を継続して進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,812百万円（前連結会計年度比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1324文字
２．「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載の変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ ります。 (３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 金額 顧客との契約から生じた債権（当期首） 7,260 顧客との契約から生じた債権（当期末） 6,930 契約資産（当期首） 150 契約資産（当期末） 218 契約負債（当期首） 5,037 契約負債（当期末） 3,794 契約資産は、請負契約において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するもので あります。 契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客か らのライセンス収入の前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,170百万円で あります。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） 金額 顧客との契約から生じた債権（当期首） 6,930 顧客との契約から生じた債権（当期末） 5,724 契約資産（当期首） 218 契約資産（当期末） 78 契約負債（当期首） 3,794 契約負債（当期末） 3,049 契約資産は、請負契約において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するもので あります。 契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客か らのライセンス収入の前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,379百万円で あります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2739文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． 13,412 23.5 7,188 14.0 Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ． 12,446 21.8 7,677 15.0 Ｓｔｒｉｐｅ，Ｉｎｃ．（注） 6,784 13.2 （注）Ｓｔｒｉｐｅ，Ｉｎｃ．の前連結会計年度の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見 積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり ます。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は125,547百万円（前連結会計年度末比7,349百万円減）となりました。 流動資産は112,413百万円（前連結会計年度末比5,006百万円減）となりました。主な減少要因は「有価証券」、「営業投資有価証券」及び「現金及び預金」がそれぞれ9,222百万円、3,233百万円、1,570百万円増加した一方、「金銭の信託」、「売掛金及び契約資産」及び流動資産の「その他」がそれぞれ16,500百万円、1,347百万円、1,034百万円減少したことによるものであります。 固定資産は13,134百万円（前連結会計年度末比2,343百万円減）となりました。主な減少要因は「繰延税金資産」が1,036百万円増加した一方、「投資有価証券」、「有形固定資産」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ2,768百万円、341百万円、235百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は28,743百万円（前連結会計年度末比10,507百万円減）となりました。 流動負債は17,300百万円（前連結会計年度末比4,302百万円減）となりました。…