事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約713文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社24社の計25社で構成され、ゲーム事業、メタバース事業、IP事業、DX事業、投資事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおりであります。 (1)ゲーム事業 WFSでは各種スマートフォンゲームの開発・運営を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しており、GREE Studiosではコンシューマゲームの企画・開発を展開しております。また、グリーではソーシャルゲームプラットフォーム「GREE」の運営・開発を行っております。 (2)メタバース事業 スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営や多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。 (3)IP事業 アニメやマンガといったコンテンツ領域でコンシューマ向け及び法人向け事業を幅広く展開しております。 (4)DX事業 長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援や各種SaaSの展開等を行っております。 (5)投資事業 「ベンチャーキャピタル投資」「スタートアップ投資」の２つを通じて、日本国内並びに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。 (3）経営環境 我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の80.5％（出典：総務省「令和６年通信利用動向調査の結果」）と伸び、また2024年の国内ゲームコンテンツの市場規模も前年比3.4％増の２兆3,961億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）となりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。 ① ゲーム事業 ゲーム事業は、既存タイトルの長期安定運用と収益性の改善を通じて収益基盤を強化するとともに、新規ヒットタイトルの安定的な創出を目指してまいります。あわせて、自社開発だけでなく開発受託案件やコンシューマゲームの企画・開発等も積極的に推進し、マルチプラットフォーム展開を基本とした開発体制を強化することで、収益機会の最大化を図ってまいります。 ② メタバース事業 メタバース事業は、収益力の強化と成長に向けた投資の両立を継続してまいります。スマートフォン向けメタバース「REALITY」は収益力強化を一層推進し、事業の安定的な成長を目指してまいります。また、成長著しいVTuber事業は、国内外でのタレント育成・発掘及びコンテンツ拡充への投資を継続し、更なる事業規模の拡大と新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ③ IP事業 IP事業は、継続的な成長の柱とすべく、長年にわたる実績を有するアニメ事業等でIPを獲得・創出し、マーチャンダイジング事業等の新規事業においてIPを活用するサイクルを拡大させ、事業規模の拡大を目指してまいります。 ④ DX事業 DX事業は、グループ全体の利益基盤を底堅く支え継続的に成長する姿を目指し、DXソリューション事業とDXコンサルティング事業の２軸で、リカーリング型収益モデルへの転換を加速させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。 (3）経営環境 我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の80.5％（出典：総務省「令和６年通信利用動向調査の結果」）と伸び、また2024年の国内ゲームコンテンツの市場規模も前年比3.4％増の２兆3,961億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）となりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。 ① ゲーム事業 ゲーム事業は、既存タイトルの長期安定運用と収益性の改善を通じて収益基盤を強化するとともに、新規ヒットタイトルの安定的な創出を目指してまいります。あわせて、自社開発だけでなく開発受託案件やコンシューマゲームの企画・開発等も積極的に推進し、マルチプラットフォーム展開を基本とした開発体制を強化することで、収益機会の最大化を図ってまいります。 ② メタバース事業 メタバース事業は、収益力の強化と成長に向けた投資の両立を継続してまいります。スマートフォン向けメタバース「REALITY」は収益力強化を一層推進し、事業の安定的な成長を目指してまいります。また、成長著しいVTuber事業は、国内外でのタレント育成・発掘及びコンテンツ拡充への投資を継続し、更なる事業規模の拡大と新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ③ IP事業 IP事業は、継続的な成長の柱とすべく、長年にわたる実績を有するアニメ事業等でIPを獲得・創出し、マーチャンダイジング事業等の新規事業においてIPを活用するサイクルを拡大させ、事業規模の拡大を目指してまいります。 ④ DX事業 DX事業は、グループ全体の利益基盤を底堅く支え継続的に成長する姿を目指し、DXソリューション事業とDXコンサルティング事業の２軸で、リカーリング型収益モデルへの転換を加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2937文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①業績 我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の80.5％（出典：総務省「令和６年通信利用動向調査の結果」）と伸び、また2024年の国内ゲームコンテンツの市場規模も前年比3.4％増の２兆3,961億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）となりました。 このような環境のもと、当社グループはゲーム事業、メタバース事業、IP事業、DX事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高57,111百万円（前連結会計年度比6.8％減）、営業利益4,860百万円（同18.7％減）となりました。経常利益は為替差損が前連結会計年度より大きく増加し3,760百万円（同47.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,194百万円（同74.2％減）となりました。 なお、当社グループは、従来「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「投資事業」、「その他」に区分しておりましたが、2024年７月１日付けでコマース事業本部をDX事業本部に統合する組織変更を行ったことに伴い、当連結会計年度より「コマース事業」を「DX事業」に統合して区分することといたしました。 また、2025年４月１日付けでIP事業本部を設立したことに伴い、当連結会計年度より「ゲーム・アニメ事業」で展開してきたアニメ・ライセンス関連事業及び報告セグメント外の「その他」に含めていたマンガ関連事業を新設した「IP事業」に区分することといたしました。さらに、「ゲーム・アニメ事業」について事業内容をより適正に表示するため「ゲーム事業」へ名称を変更いたしました。 対前連結会計年度の増減及び増減率については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 a．ゲーム事業 既存スマートフォンゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに新規タイトルの開発を進め、新規スマートフォンゲームを当連結会計年度にリリースしました。新規スマートフォンゲームの貢献が一定ありながらも、当連結会計年度においては既存タイトルを中心とした事業運営となり軟調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,936百万円（前連結会計年度比14.2％減）、営業利益4,596百万円（同29.8％減）となりました。 b．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1321文字
２．「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載の変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ ります。 (３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 金額 顧客との契約から生じた債権（当期首） 7,694 顧客との契約から生じた債権（当期末） 7,260 契約資産（当期首） 契約資産（当期末） 150 契約負債（当期首） 5,919 契約負債（当期末） 5,037 契約資産は、請負契約において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するもので あります。 契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客か らのライセンス収入の前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,699百万円で あります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 金額 顧客との契約から生じた債権（当期首） 7,260 顧客との契約から生じた債権（当期末） 6,930 契約資産（当期首） 150 契約資産（当期末） 218 契約負債（当期首） 5,037 契約負債（当期末） 3,794 契約資産は、請負契約において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するもので あります。 契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客か らのライセンス収入の前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,170百万円で あります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2554文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． 18,613 30.4 13,412 23.5 Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ． 15,583 25.4 12,446 21.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見 積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり ます。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結 財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は132,897百万円(前連結会計年度末比4,109百万円増）となりました。 流動資産は117,419百万円（前連結会計年度末比5,142百万円増）となりました。主な増加要因は「営業投資有価証券」、「現金及び預金」及び「売掛金及び契約資産」がそれぞれ1,401百万円、936百万円、261百万円減少した一方、「金銭の信託」及び流動資産の「その他」がそれぞれ7,500百万円、396百万円増加したことによるものであります。 固定資産は15,477百万円（前連結会計年度末比1,033百万円減）となりました。主な減少要因は「投資有価証券」が702百万円増加した一方、「繰延税金資産」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ1,231百万円、249百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は39,250百万円（前連結会計年度末比5,992百万円増）となりました。 流動負債は21,602百万円（前連結会計年度末比6,581百万円増）となりました。主な増加要因は「契約負債」及び「未払法人税等」がそれぞれ1,243百万円、804百万円減少した一方、「１年内償還予定の社債」が9,000百万円増加したことによるものであります。 固定負債は17,647百万円（前連結会計年度末比588百万円減）となりました。…