事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約903文字
３【事業の内容】 当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。 当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。 また、近年では環境事業への取組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。 当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。 ① 卸売事業 食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。 ② 製造販売事業 子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。 ［取扱主要品目］ 当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。 区 分 主要商品又は事業内容 卸売事業 飲料・食品の製造用原料及び製品（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引 製造販売事業 アイスクリーム等の製造・販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3817文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。 食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念） 信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針） ・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する ・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる ・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する ・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする ・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等 当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3817文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。 食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念） 信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針） ・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する ・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる ・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する ・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする ・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等 当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3768文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、感染対策や行動制限の緩和など、ウィズコロナに向けた各種政策の効果により、個人消費を中心に経済活動に緩やかな回復の動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢などを契機としたエネルギーコストや原材料価格の高騰に加え、急激な円安の進行も相まって物価上昇の動きが見られ、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、コロナ禍が長期化する中、人流の回復や経済活動の再開によって消費行動が徐々に活発になってきましたが、原材料等のコスト高に伴う食品飲料の度重なる値上げの影響により、節約志向の高まりや買い控えなど、消費マインドへのマイナス影響が懸念されることから、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、収益基盤となる既存事業の深耕を図り、主力カテゴリーである乳及び乳製品や食品副原料の販売が堅調に推移いたしました。また、米国子会社の業務用ヒーターの販売台数が前期に比べて増加したことから、当連結会計年度の売上高は31,255,516千円（前期比10.4％増）となりました。また、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は942,359千円（前期比14.1％増）となりました。営業外においては急激な円安の進行の影響もあり為替差損を計上しましたが、経常利益は875,072千円（前期比5.8％増）、税金等調整前当期純利益は875,072千円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は580,452千円（前期比0.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜卸売事業＞ 当連結会計年度の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限の緩和によって人流が増加したことから、出荷数量は前年比で増加となりました。しかしながら、チャネル別では自動販売機とコンビニエンスストアにおける出荷数量の回復が鈍化傾向にあり、コロナ前の2019年との比較では市場全体の出荷数量は未だ下回る状況となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 卸売事業 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 28,019,488 293,495 28,312,984 28,312,984 セグメント間の内部売上高又は振替高 218,347 361,427 579,775 △ 579,775 28,237,836 654,922 28,892,759 △ 579,775 28,312,984 セグメント利益又は損失(△) 845,291 △ 10,822 834,469 △ 8,205 826,264 セグメント資産 10,486,125 744,504 11,230,630 △ 709,146 10,521,483 その他の項目 減価償却費 15,294 27,729 43,023 43,023 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,059 6,672 23,732 23,732 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 卸売事業 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,878,184 377,331 31,255,516 31,255,516 セグメント間の内部売上高又は振替高 303,343 297,749 601,092 △ 601,092 31,181,528 675,080 31,856,608 △ 601,092 31,255,516 セグメント利益又は損失(△) 986,351 △ 42,351 944,000 △ 1,640 942,359 セグメント資産 11,356,358 756,687 12,113,045 △ 667,802 11,445,243 その他の項目 減価償却費 20,807 29,816 50,624 50,624 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 37,541 113,035 150,576 150,576 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △8,205 △1,640 合 計 △8,205 △1,640 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △709,146 △667,802 合 計 △709,146 △667,802 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3210文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社伊藤園 6,005,437 21.2 6,163,174 19.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は942,359千円（前期比14.1％増）、総資産経常利益率は8.0％（前期比同ポイント）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 直近の状況を示すと、次のとおりであります。 回次 決算年月 第33期 2019年３月 第34期 2020年３月 第35期 2021年３月 第36期 2022年３月 第37期 2023年３月 営業利益（百万円） 595 674 537 826 942 総資産経常利益率（％） 5.3 7.0 5.6 8.0 8.0 当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。 項目 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に 帰属する 当期純利益 （百万円） １株当たり 当期純利益 （円） 当初見込値 （A） 30,000 917 917 600 190.49 実績値 （B） 31,255 942 875 580 184.29 差額 （B）-（A） 1,255 25 △42 △20 △6.2 計画比（B）/（A） 104.2 102.7 95.4 96.7 96.7 売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・食品飲料メーカー向けに乳及び乳製品、食品副原料（糖類、香料）の販売数量が増加したこと。 ・米国子会社における業務用ヒーターの販売数量が増加したこと。 営業利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと。 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・営業外費用において、輸入取引に係る為替差損が増加したこと。…