事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約896文字
３【事業の内容】 当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売、並びにコンビニエンスストアの運営等を行っております。 当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。 当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL（ASIA）HOLDINGS PTE. LTD.、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。 ① 卸売事業 食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。 ② 製造販売事業 子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。 ③ その他 コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業等を行っております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。 ［取扱主要品目］ 当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。 区 分 主要商品又は事業内容 卸売事業 飲料・食品の製造用原料、製品等の国内販売及び輸出入取引 （ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等） 製造販売事業 アイスクリーム等の製造・販売 その他 コンビニエンスストアの運営等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2941文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。 食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努めてまいりました。食品原材料を中心とした既存事業の強化はもちろんのこと、取扱分野の拡大を図り、海外事業・新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。経営資源を効率的に活用するため、有望成長分野に注力し、その分野でのシェアNo.１の地位を確保することを目指しております。 当社グループの中長期的戦略は次のとおりです。 ① 複合機能商社としての企業価値の向上 ② 海外拠点の活用及び輸出入の強化による海外事業展開の加速 ③ 情報収集機能の充実による付加価値の向上 ④ 食品飲料分野以外の新規事業展開の推進 ⑤ 人材育成・人的資源強化 によるサービスの充実 ⑥ 品質管理体制の強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。 また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2941文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。 食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努めてまいりました。食品原材料を中心とした既存事業の強化はもちろんのこと、取扱分野の拡大を図り、海外事業・新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。経営資源を効率的に活用するため、有望成長分野に注力し、その分野でのシェアNo.１の地位を確保することを目指しております。 当社グループの中長期的戦略は次のとおりです。 ① 複合機能商社としての企業価値の向上 ② 海外拠点の活用及び輸出入の強化による海外事業展開の加速 ③ 情報収集機能の充実による付加価値の向上 ④ 食品飲料分野以外の新規事業展開の推進 ⑤ 人材育成・人的資源強化 によるサービスの充実 ⑥ 品質管理体制の強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。 また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3147文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が拡大し、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いており、個人消費についても底堅く推移いたしました。また、世界経済においては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクなど、景気の先行きに不透明感はあるものの、全体的に緩やかな回復基調となりました。 食品飲料業界におきましては、消費者の健康志向や個食需要の増加など、多様なニーズに合わせた商品開発が活発化しておりますが、国内市場の縮小や原材料価格の高騰により厳しい経営環境が続いております。また、安全で高品質な商品を求める消費者の声は引き続き多く、企業は更なる品質管理体制の強化を求められております。 このような状況のもと、当社グループは「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を維持・強化し、取引先のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの質の向上に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、特に、主力カテゴリーの販売強化や取引先の拡大に注力し、国内事業及び海外事業の基盤強化を図ってまいりました。主力事業である卸売事業において、主力商品の取引数量増加にともない、物流コストや販売活動にかかる諸経費が増加したものの、食品副原料、乳及び乳製品、農産物加工品の取扱いアイテム数並びに取引数量の増加に加え、利益率の改善に努めたことから、収益は増加いたしました。 こ の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 31,033,847 千円（前年同期比10.4％増）、営業利益 439,383 千円（前年同期比34.6％増）、経常利益 461,785 千円（前年同期比39.4％増）となり 、親会社株主に帰属する当期純利益は 300,132 千円（前年同期比48.1％増）となりました。 また、総資産は 11,197,016 千円（前年同期比28.6％増）、純資産は 2,308,067 千円（前年同期比8.7％増）となり、自己資本比率は20.2％となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 ＜卸売事業＞ 当連結会計年度の清涼飲料市場は、東日本を中心とした夏場の天候不順による影響はあったものの、機能性飲料やスムージーなど、健康をキーワードにした飲料が伸長し、堅調に推移いたしました。メーカー各社は、主力ブランドを中心に商品開発に注力し、収益構造の転換を図っておりますが、企業間競争の激化や原材料価格の上昇など、国内の経営環境は厳しく、海外市場の開拓や他事業への展開を推し進めております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1412文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 卸売事業 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,161,270 194,147 27,355,417 766,546 28,121,963 28,121,963 セグメント間の内部売上高又は振替高 198,619 515,961 714,581 714,581 △ 714,581 27,359,890 710,108 28,069,998 766,546 28,836,544 △ 714,581 28,121,963 セグメント利益 305,650 17,798 323,448 2,240 325,688 697 326,386 セグメント資産 8,119,892 482,042 8,601,934 492,668 9,094,603 △ 385,380 8,709,222 その他の項目 減価償却費 37,575 33,441 71,016 5,310 76,327 76,327 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,539 11,348 36,888 36,888 36,888 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 卸売事業 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,072,271 182,734 30,255,006 778,841 31,033,847 31,033,847 セグメント間の内部売上高又は振替高 164,664 488,127 652,792 652,792 △ 652,792 30,236,935 670,862 30,907,798 778,841 31,686,639 △ 652,792 31,033,847 セグメント利益 433,212 2,620 435,833 3,544 439,378 439,383 セグメント資産 10,997,392 527,550 11,524,943 122,240 11,647,183 △ 450,167 11,197,016 その他の項目 減価償却費 57,363 32,750 90,114 4,682 94,797 94,797 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 52,296 81,601 133,898 1,870 135,768 135,768 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含めない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。 ２．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2861文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社伊藤園 2,732,386 9.7 4,333,942 14.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成にあたり、会計方針は原則として全連結会計年度を同一の基準を継続して適用するほか、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 財政状態の分析 ａ.資産の状況 当連結会計年度末における流動資産は、主に受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加により9,956,778千円（前年同期比32.7％増）になりました。また、固定資産は、1,240,238千円（前年同期比3.0％増）になり、この結果、当連結会計年度末における資産は11,197,016千円（前年同期比28.6％増）となりました。 ｂ.負債の状況 当連結会計年度末における流動負債は、主に買掛金及び未払金の増加により、7,238,368千円（前年同期比37.7％増）となりました。また固定負債は、主に長期借入金の増加により1,650,580千円（前年同期比24.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度末における負債は8,888,949千円（前年同期比35.0％増）となりました。 ｃ.純資産の状況 当連結会計年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加により、2,308,067千円（前年同期比8.7％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,820,721千円（前年同期比4.9％増）となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、64,347千円（前年同期は291,592千円の収入）となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、84,395千円（前年同期比431.8％増）となりました。…