事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約896文字
３【事業の内容】 当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売、並びにコンビニエンスストアの運営等を行っております。 当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。 当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL（ASIA）HOLDINGS PTE. LTD.、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。 ① 卸売事業 食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。 ② 製造販売事業 子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。 ③ その他 コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業等を行っております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。 ［取扱主要品目］ 当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。 区 分 主要商品又は事業内容 卸売事業 飲料・食品の製造用原料、製品等の国内販売及び輸出入取引 （ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等） 製造販売事業 アイスクリーム等の製造・販売 その他 コンビニエンスストアの運営等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。 食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努めてまいりました。食品原材料を中心とした既存事業の強化はもちろんのこと、取扱分野の拡大を図り、海外事業・新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。経営資源を効率的に活用するため、有望成長分野に注力し、その分野でのシェアNo.１の地位を確保することを目指しております。 当社グループの中長期的戦略は次のとおりです。 ① 複合機能商社としての企業価値の向上 ② 海外拠点の活用及び輸出入の強化による海外事業展開の加速 ③ 情報収集機能の充実による付加価値の向上 ④ 食品飲料分野以外の新規事業展開の推進 ⑤ 人材育成・人的資源強化 によるサービスの充実 ⑥ 品質管理体制の強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。 また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が期待されるものの、消費税増税による個人消費への影響や米中貿易摩擦の影響による海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きについては不透明な状況であることが予想されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。 食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努めてまいりました。食品原材料を中心とした既存事業の強化はもちろんのこと、取扱分野の拡大を図り、海外事業・新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。経営資源を効率的に活用するため、有望成長分野に注力し、その分野でのシェアNo.１の地位を確保することを目指しております。 当社グループの中長期的戦略は次のとおりです。 ① 複合機能商社としての企業価値の向上 ② 海外拠点の活用及び輸出入の強化による海外事業展開の加速 ③ 情報収集機能の充実による付加価値の向上 ④ 食品飲料分野以外の新規事業展開の推進 ⑤ 人材育成・人的資源強化 によるサービスの充実 ⑥ 品質管理体制の強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。 また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が期待されるものの、消費税増税による個人消費への影響や米中貿易摩擦の影響による海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きについては不透明な状況であることが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3290文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や地震などの自然災害の影響があったものの企業収益は堅調に推移し、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続していることを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済減速の懸念など、景気の先行きに不透明感があり、楽観視できない状況が続いております。 当社グループの主力マーケットである食品飲料業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇により、一部商品価格改定の実施を余儀なくされるなど、厳しい経営環境が続いております。そのような中、メーカー各社は、多様化した個人ニーズやトレンドに対応した商品開発に注力するとともに、リニューアル商品を適時投入し、市場の活性化を図っております。 このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、特に既存事業の深耕ならびに新規商材の開拓に注力し、国内事業及び海外事業の基盤強化を図ってまいりました。卸売事業において、主力カテゴリーである食品副原料や農産物加工品の取扱いアイテムが増加したことや環境ビジネス関連の排水浄化プラントや大型シーリングファンの成約件数が増加したことにより、当連結会計年度の 売上高は 31,375,549 千円（前期比1.1％増）となりました。また利益面においては、売上高総利益率の改善や販売管理費の削減が奏効したことから大幅な増益となりました。この結果、営業利益 595,878 千円（前期比35.6％増）、経常利益 593,171 千円（前期比28.5％増）となり 、親会社株主に帰属する当期純利益は 411,763 千円（前期比37.2％増）となりました。 また、総資産は 11,224,686 千円（前期末比0.6％増）、純資産は 2,706,764 千円（前期末比17.3％増）となり、自己資本比率は23.6％となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 ＜卸売事業＞ 当連結会計年度の清涼飲料市場は、各地で発生した大規模な自然災害による影響はあったものの、夏場の記録的な猛暑により無糖茶飲料、炭酸飲料、ミネラルウォーター、スポーツドリンクなどの飲料が伸長し、2010年から8年連続成長と堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1395文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 卸売事業 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,072,271 182,734 30,255,006 778,841 31,033,847 31,033,847 セグメント間の内部売上高又は振替高 164,664 488,127 652,792 652,792 △ 652,792 30,236,935 670,862 30,907,798 778,841 31,686,639 △ 652,792 31,033,847 セグメント利益 433,212 2,620 435,833 3,544 439,378 439,383 セグメント資産 10,956,135 527,550 11,483,686 122,240 11,605,926 △ 450,167 11,155,759 その他の項目 減価償却費 57,363 32,750 90,114 4,682 94,797 94,797 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 52,296 81,601 133,898 1,870 135,768 135,768 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 卸売事業 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,301,726 263,916 30,565,642 809,906 31,375,549 31,375,549 セグメント間の内部売上高又は振替高 190,858 456,257 647,115 647,115 △ 647,115 30,492,585 720,173 31,212,758 809,906 32,022,665 △ 647,115 31,375,549 セグメント利益 578,394 7,334 585,728 11,126 596,855 △ 976 595,878 セグメント資産 10,973,917 611,852 11,585,770 123,769 11,709,539 △ 484,853 11,224,686 その他の項目 減価償却費 50,036 35,816 85,852 2,669 88,522 88,522 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,424 63,324 65,749 65,749 65,749 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含めない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2831文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社伊藤園 4,333,942 14.0 4,862,731 15.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成にあたり、会計方針は原則として全連結会計年度を同一の基準を継続して適用するほか、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 財政状態の分析 ａ.資産の状況 当連結会計年度末における流動資産は、主に現金及び預金、商品及び製品、前渡金が増加したものの受取手形及び売掛金の減少により9,910,003千円（前期末比0.0％減）になりました。また、固定資産は、主に投資有価証券の増加により1,314,682千円（前期末比5.7％増）になり、この結果、当連結会計年度末における資産は11,224,686千円（前期末比0.6％増）となりました。 ｂ.負債の状況 当連結会計年度末における流動負債は、主に買掛金の増加により、7,289,572千円（前期末比0.7％増）となりました。また固定負債は、主に長期借入金の減少により1,228,348千円（前期末比23.7％減）となりました。この結果、当連結会計年度末における負債は8,517,921千円（前期末比3.7％減）となりました。 ｃ.純資産の状況 当連結会計年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加により、2,706,764千円（前期末比17.3％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,040,402千円（前期末比12.1％増）となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、890,568千円（前期は64,347千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が減少したことに加え、仕入債務が増加したことによるものであります。…