事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
３【事業の内容】 当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、環境関連商材の販売を行っております。 当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。 当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社海鮮、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。 ① 卸売事業 食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。 ② 製造販売事業 子会社の株式会社海鮮にて、魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売を行っております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。 ［取扱主要品目］ 当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。 区 分 主要商品又は事業内容 卸売事業 飲料・食品の製造用原料及び製品（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引 製造販売事業 アイスクリーム等の製造・販売 魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売 （注）前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンオーネストは、2025年１月30日付で全株式を売却したことにより2025年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、製造販売事業におけるアイスクリーム等の製造・販売は当連結会計年度末においては行っておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4246文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。 食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念） 信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針） ・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する ・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる ・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する ・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする ・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等 当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発並びにＭ＆Ａによる周辺事業への参入を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4246文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。 食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念） 信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針） ・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する ・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる ・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する ・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする ・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等 当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発並びにＭ＆Ａによる周辺事業への参入を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3344文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等に支えられ、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国の政策方針の転換、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢や中東の地政学リスクの顕在化に加え、長引く円安相場や市場金利の大幅な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に対応した商品の値上げの影響により、消費者の節約志向が強まる傾向が見られ、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。 このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業の主力カテゴリーである農産物加工品、食品副原料の販売数量が増加したことに加え、株式会社海鮮を子会社化したことにより、当連結会計年度の売上高は39,156,014千円（前期比23.2％増）となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は1,162,943千円（前期比21.3％増）となりました。営業外においては円安の影響に伴う為替差損が前連結会計年度と比較して抑制されたことにより、経常利益は1,151,776千円（前期比26.6％増）となりました。また、関係会社株式売却益を171,525千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,324,221千円（前期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は915,103千円（前期比34.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜卸売事業＞ 当連結会計年度の飲食料品市場は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴うメーカー各社の商品値上げが浸透しつつありますが、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減で推移し、経営環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1190文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 卸売事業 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 31,339,172 436,067 31,775,239 31,775,239 セグメント間の内部売上高又は振替高 228,419 475,026 703,446 △ 703,446 31,567,592 911,093 32,478,685 △ 703,446 31,775,239 セグメント利益 954,908 8,857 963,765 △ 4,989 958,776 セグメント資産 13,543,735 777,531 14,321,267 △ 691,754 13,629,513 その他の項目 減価償却費 31,378 35,153 66,532 66,532 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 91,746 114,363 206,110 206,110 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 卸売事業 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 34,503,903 4,652,110 39,156,014 39,156,014 セグメント間の内部売上高又は振替高 264,507 729,774 994,282 △ 994,282 34,768,410 5,381,885 40,150,296 △ 994,282 39,156,014 セグメント利益 1,005,592 220,645 1,226,237 △ 63,294 1,162,943 セグメント資産 13,617,773 3,224,984 16,842,757 △ 611,195 16,231,562 その他の項目 減価償却費 40,977 43,390 84,368 84,368 のれんの償却額 8,491 8,491 8,491 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,976 52,766 108,742 108,742 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △4,989 △63,294 合 計 △4,989 △63,294 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △691,754 △611,195 合 計 △691,754 △611,195 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3215文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社伊藤園 5,843,448 18.4 6,818,623 17.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は1,162,943千円（前期比21.3％増）、総資産経常利益率は7.7％（前期比0.4ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 直近の状況を示すと、次のとおりであります。 回次 決算年月 第35期 2021年３月 第36期 2022年３月 第37期 2023年３月 第38期 2024年３月 第39期 2025年３月 営業利益（百万円） 537 826 942 958 1,162 総資産経常利益率（％） 5.6 8.0 8.0 7.3 7.7 当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。 項目 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に 帰属する 当期純利益 （百万円） １株当たり 当期純利益 （円） 当初見込値 （A） 35,000 1,030 1,030 700 234.14 実績値 （B） 39,156 1,162 1,151 915 305.73 差額 （B）-（A） 4,156 132 121 215 71.59 計画比（B）/（A） 111.9 112.9 111.8 130.7 130.6 売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・卸売事業（農産物加工品等）並びに製造販売事業（水産加工品等）の販売数量が増加したこと。 営業利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・上記要因に伴い、売上総利益が業績見通しを上回ったことに加え、人件費並びに営業経費が見通しを下回ったこと。 経常利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・上記要因に伴い、営業利益が業績見通しを上回ったこと。…