配当政策
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/ 原文長 約16267文字
27．剰余金の配当 前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりです。 決議 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 2019年５月14日 取締役会 983 利益剰余金 6.00 2019年３月31日 2019年５月29日 2020年５月20日 取締役会 819 利益剰余金 5.00 2020年３月31日 2020年６月５日 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。 決議 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 2021年５月14日 取締役会 819 利益剰余金 5.00 2021年３月31日 2021年５月31日 28．顧客との契約から生じる収益 (1）顧客との契約から生じる収益の分解 当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記６参照）のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント オート モーティブ分野 パブリックサービス分野 メディアサービス分野 その他 合計 主要な事業 アフターマーケット・OEM 無線システム 業務用システム メディア エンタテインメント 外部顧客からの収益 149,790 44,967 25,708 33,572 21,830 15,434 291,304 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント オート モーティブ分野 パブリックサービス分野 メディアサービス分野 その他 合計 主要な事業 アフターマーケット・OEM 無線システム 業務用システム メディア エンタテインメント 外部顧客からの収益 143,111 40,338 20,542 32,648 17,444 19,523 273,609 オートモーティブ分野の主要な事業は、量販店向け及び自動車メーカー向けの製品販売のアフターマーケット・OEM事業です。当事業ではカーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金については契約負債を計上しています。 パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業と業務用システム事業です。…
従業員の状況
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/ 原文長 約1485文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） オートモーティブ分野 11,163 ( 1,304 ) パブリックサービス分野 2,702 ( 515 ) メディアサービス分野 1,540 ( 58 ) その他 159 ( 9 ) 全社（共通） 1,392 ( 6 ) 合計 16,956 ( 1,892 ) （注）１． 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３． 臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。なお、前連結会計年度より従業員数の算定方法を変更し、従来、臨時従業員に含めていた常用雇用の有期契約社員を従業員数に含めて記載しています。 ４． 前連結会計年度に立ち上げたデジタルトランスフォーメーションの流れに即した新たなソリューションの提案を行うDXビジネス事業部を引き続き強化するため、その他分野で73名の人員増となっていますが、これは、他セグメントからの異動によるものです。 ５． 海外生産子会社における生産変動などによりオートモーティブ分野、パブリックサービス分野でそれぞれ862名、359名減少したこと、また、メディアサービス分野におけるグループ会社で89名の人員増等により、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、17,623人から667人減の16,956人となっています。（各分野減少分のうち400名弱については全社部門への集約によるものです）。 (2）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 3,292 ( 0 ) 49.5 23.4 6,879,444 セグメントの名称 従業員数（人） オートモーティブ分野 1,238 ( 0 ) パブリックサービス分野 583 ( 0 ) メディアサービス分野 592 ( 0 ) その他 154 ( 0 ) 全社（共通） 725 ( 0 ) 合計 3,292 ( 0 ) （注）１． 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３． 臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。なお、前連結会計年度より従業員数の算定方法を変更し、従来、臨時従業員に含めていた常用雇用の有期契約社員を従業員数に含めて記載しています。 ４．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3614文字
１．企業統治の体制として監査役会設置会社形態で執行役員制度を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるためには、監査役会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断し、以下のとおり経営体制の整備をしています。 ２．取締役会に関する事項 取締役会は、基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置付けられ、毎月１回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を１年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバナンスを主導しています。 取締役は、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会で岩田眞二郎氏（取締役会議長、社外取締役）、江口祥一郎氏（代表取締役）、野村昌雄氏（代表取締役）、宮本昌俊氏（代表取締役）、鈴木昭氏、栗原直一氏、園田剛男氏、浜崎祐司氏（社外取締役）及び鬼塚ひろみ氏（社外取締役）の９名が選任されています。 当社は、2016年６月以降、経営陣から独立し中立性を保った独立社外取締役を取締役会議長とし、取締役会における活発な意見交換、議論の場を構築しています。2021年６月25日現在、社外取締役である岩田眞二郎氏が取締役会の議長を担っています。取締役会議長は、最高経営責任者（CEO：Chief Executive Officer）及びコーポレート部門担当執行役員等と協議の上、取締役会の議題を決定し、また、最高経営責任者（CEO）は、代表取締役として取締役会を招集し、取締役会議事録の作成責任等を負っています。 ３．監査役会に関する事項 当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っています。監査役会は、毎月１回及び必要に応じて随時開催されています。 監査役は、2020年６月19日開催の第12回定時株主総会で今井正樹氏（常勤監査役）、齊藤勝美氏（社外監査役）及び栗原克己氏（社外監査役）の３名が選任され、また、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会で藤岡哲哉氏が選任されています。 ４．指名・報酬諮問委員 会に関する事項 当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、2015年12月に、社外取締役全員が委員となる指名・報酬諮問委員会を設置しました。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約655文字
４【経営上の重要な契約等】 １．技術受入契約 当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。 契約会社名 相手先 国名 技術受入契約の内容 契約期間 株式会社 ＪＶＣケンウッド Dolby Laboratories Licensing Corporation 米国 DVDプレーヤー/レコーダー、ビデオカメラ等に関する特許実施権 2008年10月から 特許権満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド MPEG LA, LLC 米国 AVC/H.264 エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権 2010年１月から 特許権満了日まで ２．技術援助を与えている契約 当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。 契約会社名 相手先 国名 技術援助契約の内容 契約期間 株式会社 ＪＶＣケンウッド アルダージ株式会社 日本 ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2007年１月から 最終特許満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド One-Blue, LLC 米国 BD&DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2011年９月から 最終特許満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド MPEG LA, LLC 米国 HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2014年５月から 最終特許満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド HEVC Advance, LLC 米国 HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2019年９月から 最終特許満了日まで
大株主の状況
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/ 原文長 約1962文字
（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,613 8.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 13,547 8.26 INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA 4,229 2.58 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 2,775 1.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８-12 2,654 1.62 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,571 1.57 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 2,482 1.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海１丁目８-12 2,310 1.41 JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITY 1 ANGEL LANE LONDON – NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 2,279 1.39 JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,207 1.35 49,667 30.30 （注）１．所有株式は、千株未満を四捨五入して表示しています。 ２． 上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14,613千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 13,547千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 2,654千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 2,310千株 ３．…