配当政策
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/ 原文長 約18556文字
27．剰余金の配当 前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりです。 決議 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 2024年５月15日 取締役会 1,827 利益剰余金 12.00 2024年３月31日 2024年５月28日 2024年10月31日 取締役会 762 利益剰余金 5.00 2024年９月30日 2024年12月９日 2025年５月14日 取締役会 1,497 利益剰余金 10.00 2025年３月31日 2025年５月27日 2025年10月31日 取締役会 888 利益剰余金 6.00 2025年９月30日 2025年12月１日 （注）2024年５月15日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。 2024年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。 2025年５月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。 2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。 決議 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 2026年５月13日 取締役会 1,704 利益剰余金 12.00 2026年３月31日 2026年５月27日 （注）2026年５月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。 28．顧客との契約から生じる収益 (1）顧客との契約から生じる収益の分解 当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記６参照）のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野別に売上収益を分解しています。…
従業員の状況
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/ 原文長 約2690文字
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） モビリティ＆テレマティクスサービス分野 10,590 ( 702 ) セーフティ＆セキュリティ分野 2,236 ( 322 ) エンタテインメント ソリューションズ分野 1,060 ( 29 ) その他 ( 0 ) 全社（共通） 1,343 ( 15 ) 合計 15,229 ( 1,068 ) （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。 ４．海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。海外生産工場の繁閑調整にともなう増減を主な理由として、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、15,151人から78人増の15,229人となっています。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,125 ( 0 ) 50.8 23.4 8,628,484 1.1 セグメントの名称 従業員数（人） モビリティ＆テレマティクスサービス分野 1,216 ( 0 ) セーフティ＆セキュリティ分野 758 ( 0 ) エンタテインメント ソリューションズ分野 479 ( 0 ) その他 ( 0 ) 全社（共通） 672 ( 0 ) 合計 3,125 ( 0 ) （注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。 ４．平均年間給与は、正社員のものを記載しています。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社２社が同組合に加入し、その他関係会社７社に労働組合が組織されています。 ＪＶＣケンウッド労働組合は、ものづくり産業労働組合ＪＡＭに加盟しています。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１．株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4918文字
１．企業統治の体制として監査等委員会設置会社形態で執行役員制度を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「独立社外役員の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるためには、監査等委員会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断し、以下のとおり経営体制の整備をしています。 ２．取締役会に関する事項 取締役会は、基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置付けられ、毎月１回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を１年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバナンスを主導しています。 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会で浜崎祐司氏（取締役会議長、社外取締役）、江口祥一郎氏（代表取締役）、鈴木昭氏（代表取締役）、宮本昌俊氏（代表取締役）、野村昌雄氏、林和喜氏、園田剛男氏、鬼塚ひろみ氏（社外取締役）、平子裕志氏（社外取締役）及び平野聡氏（社外取締役）の10名、監査等委員である取締役は、栗原直一氏、藤岡哲哉氏（社外取締役）、海老沼隆一氏（社外取締役）及び小橋川保子氏（社外取締役）の４名が選任されています。 当社は、2016年６月以降、経営陣から独立し中立性を保った独立社外取締役を取締役会議長とし、取締役会における活発な意見交換、議論の場を構築しています。2026年６月22日現在、社外取締役である浜崎祐司氏が取締役会の議長を担っています。取締役会議長は、最高経営責任者（CEO：Chief Executive Officer）及びコーポレート部門担当執行役員等と協議のうえ、取締役会の議題を決定し、また、最高経営責任者（CEO）は、代表取締役として取締役会を招集し、取締役会議事録の作成責任等を負っています。 当事業年度は、取締役会を毎月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催を合わせ、15回開催しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1369文字
５【重要な契約等】 １．技術受入契約 当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。 契約会社名 相手先 国名 技術受入契約の内容 契約期間 株式会社 ＪＶＣケンウッド Via Licensing Alliance, LLC 米国 AVC/H.264 エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権 2010年１月から 特許権満了日まで ２．技術援助を与えている契約 当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。 契約会社名 相手先 国名 技術援助契約の内容 契約期間 株式会社 ＪＶＣケンウッド アルダージ株式会社 日本 ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2007年１月から 最終特許満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド One-Blue, LLC 米国 BD&DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2011年９月から 最終特許満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド Access Advance, LLC 米国 HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2019年９月から 最終特許満了日まで ３．ローン契約に付される財務上の特約 当社のローン契約に関する内容等は次のとおりです。 契約先 契約内容 契約日 契約満了日 期末残高 （百万円） 財務上の特約の内容 その他 タームローン 2021年９月27日 2026年９月30日 2,500 その他 タームローン 2021年12月27日 2026年12月30日 1,400 地方銀行 相対借入 2022年３月31日 2027年３月31日 1,000 都市銀行 シンジケートローン 2022年９月27日 2027年９月30日 5,000 都市銀行 相対借入 2023年２月17日 2028年３月31日 1,200 地方銀行 相対借入 2023年12月４日 2028年12月31日 1,375 都市銀行 シンジケートローン 2024年１月26日 2029年１月31日 1,800 都市銀行 シンジケートローン 2025年９月25日 2030年９月30日 2,785 ※ 担保保証の内容 当該全債務に付された担保はありません。 ※ 財務上の特約の内容 ① 各３月末の「連結」の「事業利益」が「連続」して損失とならない ４．社債に付される財務上の特約 当社の社債に関する内容等は次のとおりです。 銘柄 発行日 期末残高 （百万円） 償還期限 担保の内容 財務上の特約の内容 2030 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 2025年12月１日 （ロンドン時間） 27,668 2030年12月２日 なし ①、② ※ 期末残高は、IFRS会計基準に基づく連結財政状態計算書上の残高です。…
大株主の状況
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/ 原文長 約2676文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８-１ 赤坂インターシティAIR 23,178 16.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 10,498 7.39 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 9,046 6.37 HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM 1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG 6,000 4.22 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 5,995 4.22 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. 3,629 2.55 MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. 3,320 2.34 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 3,317 2.34 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 2,326 1.64 JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,130 1.50 69,444 48.88 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して表示しています。 ２．上記のほか、当社所有の自己株式が19,488千株あります。 ３．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。…