配当政策
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27．剰余金の配当 前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりです。 決議 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 2016年５月13日 取締役会 694 利益剰余金 5.00 2016年３月31日 2016年６月６日 2017年５月12日 取締役会 694 資本剰余金 5.00 2017年３月31日 2017年５月31日 また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。 決議 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 2018年５月15日 取締役会 833 利益剰余金 6.00 2018年３月31日 2018年５月30日 28．顧客との契約から生じる収益 (1）顧客との契約から生じる収益の分解 当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記６参照）のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント オート モーティブ分野 パブリックサービス分野 メディアサービス分野 その他 合計 主要な事業 市販・OEM 無線システム 業務用システム メディア エンタテインメント 外部顧客からの収益 148,123 43,644 29,738 40,700 30,697 4,986 297,890 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント オート モーティブ分野 パブリックサービス分野 メディアサービス分野 その他 合計 主要な事業 市販・OEM 無線システム 業務用システム メディア エンタテインメント 外部顧客からの収益 171,435 42,874 22,160 34,270 24,702 5,243 300,687 オートモーティブ分野の主要な事業は、量販店向け及び自動車メーカー向けの製品販売の市販・OEM事業です。当事業ではカーAVシステム、カーナビゲーションシステム、車載用カメラ機器、光ピックアップ等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金については契約負債を計上しています。 パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業と業務用システム事業です。…
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2018年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） オートモーティブ分野 12,523 (1,898) パブリックサービス分野 3,093 (1,205) メディアサービス分野 1,371 (215) その他 (0) 全社（共通） 813 (79) 合計 17,801 (3,397) （注）１． 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３． 臨時従業員は、パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員は除いています。 ４． 海外生産子会社における生産変動などにより、当連結会計年度末における当社グループの臨時従業員数は、前連結会計年度末の3,706人から309人減少した3,397人となっています。 (2）提出会社の状況 2018年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 3,055(95) 48.0 22.6 7,343,701 セグメントの名称 従業員数（人） オートモーティブ分野 1,375 (28) パブリックサービス分野 596 (20) メディアサービス分野 642 (9) 全社（共通） 442 (38) 合計 3,055 (95) （注）１． 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３． 臨時従業員は、パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員は除いています。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社４社が同組合に加入し、その他関係会社６社に労働組合が組織されています。 ＪＶＣケンウッド労働組合は、ＪＡＭ及び全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しています。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180622085701
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つととらえています。そのため、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」、「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」の体制をとり、グループを挙げた内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を図ることを基本としています。 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえた コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「ＪＶＣケンウッド コーポレートガバナンス方針」として策定し、当社ウェブサイト（http://www.jvckenwood.com/corporate/governance/）に掲載しています。 以下は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況です。 ① 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等 （ ガバナンス体制の選択の理由 ） 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるためには、監査役会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断し、以下のとおり経営体制の整備をしています。 イ． 会社の機関の基本説明 １． 取締役会に関する事項 株主総会は、会社の最高意思決定機関として会社法に定める基本的事項について会社の意思を決定していますが、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、定款の定めにより、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定されます。 取締役会は、基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置付けられ、毎月１回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を１年としています。 あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバナンスを主導しています。 また、当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、2015年12月に、社外取締役全員が委員となる指名・報酬諮問委員会を設置しました。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 １．技術受入契約 当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。 契約会社名 相手先 国名 技術受入契約の内容 契約期間 株式会社 ＪＶＣケンウッド Dolby Laboratories Licensing Corporation 米国 DVDプレーヤー/レコーダー、ビデオカメラ、デジタルテレビ等に関する特許実施権 2008年10月から 特許権満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド MPEG LA, LLC 米国 AVC/H.264 エンコーダー/デコーダー、デジタルチューナー等に関する特許実施権 2010年１月から 特許権満了日まで ２．技術援助を与えている契約 当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。 契約会社名 相手先 国名 技術援助契約の内容 契約期間 株式会社 ＪＶＣケンウッド アルダージ株式会社 日本 ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2007年１月から 最終特許満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド One-Blue, LLC 米国 BD&DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2011年９月から 最終特許満了日まで 株式会社 ＪＶＣケンウッド MPEG LA, LLC 米国 HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 2014年５月から 最終特許満了日まで
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８-11 6,976 5.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,490 3.95 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-11 5,092 3.66 株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１ 4,171 3.00 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. 3,398 2.45 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８-11 2,799 2.01 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. 2,799 2.01 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. 2,617 1.88 JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING ACCOUNT GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A. 2,575 1.85 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,475 1.78 38,392 27.63 （注）１．所有株式は、千株未満を四捨五入して表示しています。 ２． 上記大株主の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 6,976 千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,490 千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,092 千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 2,799 千株 ３．…