事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1969文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社79社(国内20社、海外59社)、並びに関連会社8社(国内7社、海外1社)により構成され、オートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。 当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載されているセグメントの区分と同一です。 (平成29年3月31日現在) 事業区分 主要製品 主要会社名 オートモーティブ分野 カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、車載用カメラ機器、ホームオーディオ、光ピックアップ (生産会社) JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. PT.JVC Electronics Indonesia JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd. (販売会社) 株式会社JVCケンウッド 株式会社JVC ケンウッド・ホームエレクトロニクス ※1 株式会社JVCケンウッド・ケネックス ※2 JVCKENWOOD USA Corporation JVCKENWOOD U.K. Limited JVCKENWOOD Deutschland GmbH JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd. (開発・生産及び販売会社) Shinwa Industries (China) Limited ASK Industries S.p.A. パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、 医用画像表示用ディスプレイ (生産会社) 株式会社JVCケンウッド山形 株式会社JVCケンウッド長岡 JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd. JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co.,Ltd. Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd (販売会社) 株式会社JVCケンウッド 株式会社JVCケンウッド・公共産業システム JVCKENWOOD USA Corporation JVCKENWOOD Canada Inc. JVCKENWOOD U.K.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1968文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 当社グループは、「2020年ビジョン」の実現に向け、引き続き既存事業の拡大に努めるとともに、当社グループが長年培ってきた映像、音響、通信に関する優れた技術やノウハウを、車載関連、あるいはヘルスケアなど今後有望かつ社会的意義のある分野に応用していきます。そして、お客様の課題を先取りし、解決するパートナーとして「尖った」ソリューションを継続的に提供するなど、新たな成長戦略を大胆に推し進め、今後の飛躍に向け取り組んでいきます。 1.オートモーティブ分野 市販事業は、国内向けカーナビゲーションシステムの堅調維持とドライブレコーダーの市場創出等を通じた、厳しい環境下での当社プレゼンス拡大の継続に取組んでいます。 今後は、好調な国内「彩速ナビ」やドライブレコーダーの新商品投入、および販路拡大によるシェア向上・維持の継続や、ドライブレコーダーの海外展開加速に取り組んでいきます。 OEM事業は、 当連結会計年度において 用品(ディーラーオプション)で想定を上回る受注を獲得し ており、今後は 先行投資後の本格的刈取り期に入ります。また、純正では次世代事業として開発を進めていたデジタルコックピットシステムが英国マクラーレンオートモーティブ社に採用されました。 今後は、新規顧客向けカーナビゲーションシステムの販売拡大およびドライブレコーダー受注拡大による用品増収と、ディスプレイオーディオ、 i-ADAS を核とした純正におけるさらなる受注獲得に取り組んでいきます。 2.パブリックサービス分野 無線システム事業は、米国無線子会社の受注回復の遅れがあるものの、受注残は拡大基調となっています。また、端末ビジネスでは、マクロ要因の影響が想定以上に長期化している中で、 当連結会計年度において 為替影響を除けば増収となるなど、堅調に推移しています。 今後は、米国無線子会社を核としたシステム受注拡大と端末新商品の本格導入に取り組み、また、米国のSonim Technologies Inc.との資本業務提携により、IP無線システムの分野への参入に取り組みます。 業務用システム事業は、一部市場の需要減の影響を受けているものの、新たなソリューションシステムの受注実績が出始めています。 今後は、営業・エンジニアリング一体組織化によるソリューション提案力強化による受注拡大をめざします。 3.メディアサービス分野 メディア事業は、プロダクツ(民生)分野において尖った商品・サービスへシフトを進めており、堅調に推移している一方、ソリューション分野は厳しい競争環境の中、新たな商品・サービス提供に取り組んでいます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1968文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 当社グループは、「2020年ビジョン」の実現に向け、引き続き既存事業の拡大に努めるとともに、当社グループが長年培ってきた映像、音響、通信に関する優れた技術やノウハウを、車載関連、あるいはヘルスケアなど今後有望かつ社会的意義のある分野に応用していきます。そして、お客様の課題を先取りし、解決するパートナーとして「尖った」ソリューションを継続的に提供するなど、新たな成長戦略を大胆に推し進め、今後の飛躍に向け取り組んでいきます。 1.オートモーティブ分野 市販事業は、国内向けカーナビゲーションシステムの堅調維持とドライブレコーダーの市場創出等を通じた、厳しい環境下での当社プレゼンス拡大の継続に取組んでいます。 今後は、好調な国内「彩速ナビ」やドライブレコーダーの新商品投入、および販路拡大によるシェア向上・維持の継続や、ドライブレコーダーの海外展開加速に取り組んでいきます。 OEM事業は、 当連結会計年度において 用品(ディーラーオプション)で想定を上回る受注を獲得し ており、今後は 先行投資後の本格的刈取り期に入ります。また、純正では次世代事業として開発を進めていたデジタルコックピットシステムが英国マクラーレンオートモーティブ社に採用されました。 今後は、新規顧客向けカーナビゲーションシステムの販売拡大およびドライブレコーダー受注拡大による用品増収と、ディスプレイオーディオ、 i-ADAS を核とした純正におけるさらなる受注獲得に取り組んでいきます。 2.パブリックサービス分野 無線システム事業は、米国無線子会社の受注回復の遅れがあるものの、受注残は拡大基調となっています。また、端末ビジネスでは、マクロ要因の影響が想定以上に長期化している中で、 当連結会計年度において 為替影響を除けば増収となるなど、堅調に推移しています。 今後は、米国無線子会社を核としたシステム受注拡大と端末新商品の本格導入に取り組み、また、米国のSonim Technologies Inc.との資本業務提携により、IP無線システムの分野への参入に取り組みます。 業務用システム事業は、一部市場の需要減の影響を受けているものの、新たなソリューションシステムの受注実績が出始めています。 今後は、営業・エンジニアリング一体組織化によるソリューション提案力強化による受注拡大をめざします。 3.メディアサービス分野 メディア事業は、プロダクツ(民生)分野において尖った商品・サービスへシフトを進めており、堅調に推移している一方、ソリューション分野は厳しい競争環境の中、新たな商品・サービス提供に取り組んでいます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1422文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)3 連結財務諸表計上額(注)2 オート モーティブ 分野 パブリック サービス 分野 メディア サービス 分野 売上高 外部顧客への売上高 138,521 80,898 67,233 286,653 5,542 292,195 292,195 セグメント間の内部売上高又は振替高 19 19 19 △ 19 138,540 80,898 67,233 286,672 5,542 292,214 △ 19 292,195 セグメント利益 400 1,894 1,825 4,119 374 4,494 4,494 セグメント資産 115,965 72,685 45,426 234,077 6,770 240,848 15,485 256,334 その他の項目 減価償却費 5,517 3,982 2,022 11,523 108 11,631 11,631 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,975 4,878 2,210 16,064 66 16,130 16,130 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。 2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は15,485百万円であり、その主なものは、当社の現金預金及び長期投資資産(投資有価証券)です。…