事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約892文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。 製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。 （2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。 製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。 （3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。 製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。 （4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。 主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。 当社グループの事業の系統図は次の通りであります。 2023年12月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4033文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等は 、 以下のとおりであります 。 なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営環境 ①企業構造と市場の状況 当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。 主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。 なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において、農業従事者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されます。一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想されます。海外の小型屋外作業機械は、持続的成長を続ける北米の緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要に支えられ、米欧を中心に安定的な成長が期待されます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。 ②競合他社との競争優位性 当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4033文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等は 、 以下のとおりであります 。 なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営環境 ①企業構造と市場の状況 当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。 主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。 なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において、農業従事者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されます。一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想されます。海外の小型屋外作業機械は、持続的成長を続ける北米の緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要に支えられ、米欧を中心に安定的な成長が期待されます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。 ②競合他社との競争優位性 当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2280文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は良好な雇用環境に支えられ個人消費が堅調に推移したものの、長期化するウクライナ紛争や金融引き締めにより、世界経済の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しました。 このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、 新型コロナによる巣籠需要の反動減や春から夏の需要期における北米や欧州の一部地域での天候不順の影響に加 え、金利上昇により代理店・販売店が在庫圧縮を進めた影響を受けましたが、足元では徐々にその解消が進みまし た。加えて、一般産業用機械は北米での旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の販売が好調に推移 しました。 国内は、農林事業において肥料・燃料価格の高騰が続き農業従事者の購買意欲が奮わず、当社の販売にも影響を及ぼしました。一方、草刈作業の負担を軽減する遠隔操作可能な新型草刈機は好調な販売となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。 ア．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億36百万円減少し、1,345億62百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ169億51百万円減少し、468億74百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103億14百万円増加し、876億87百万円となりました。 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,514億円（前期比3.0％減）、営業利益142億30百万円（同63.8％増）、経常利益140億66百万円（同52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億97百万円（同44.4％増）となりました。 セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。 小型屋外作業機械の売上高は、1,079億78百万円（同5.2％減）となりました。 農業用管理機械の売上高は、238億78百万円（同0.0％増）となりました。 一般産業用機械の売上高は、172億96百万円（同6.4％増）となりました。 その他の売上高は、22億46百万円（同8.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが192億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが36億46百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが179億58百万円の支出となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約666文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額（注）２、４、５ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 小型屋外作業 機械 農業用管理 機械 一般産業用 機械 売上高 日本 13,942 14,989 9,643 38,575 2,240 40,815 米州 76,289 8,774 5,437 90,500 90,500 欧州 14,800 500 15,300 15,300 その他 2,946 114 1,507 4,569 4,569 顧客との契約から生じる収益 107,978 23,878 17,089 148,946 2,240 151,186 その他の収益（注）６ 207 207 213 外部顧客への 売上高 107,978 23,878 17,296 149,154 2,246 151,400 セグメント間の内部売上高又は振替高 58,969 11,994 13,700 84,664 1,252 △ 85,917 166,948 35,873 30,997 233,818 3,498 △ 85,917 151,400 セグメント利益 20,496 1,407 1,943 23,847 357 △ 9,973 14,230 その他の項目 減価償却費 3,511 216 223 3,951 52 504 4,507 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4768文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） THE HOME DEPOT INCORPORATED 30,046 19.2 28,489 18.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は1,345億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて66億36百万円減少しました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少27億39百万円、現金及び預金の減少20億３百万円、仕掛品の減少13億72百万円等によるものであります。 負債合計は468億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて169億51百万円減少しました。その主な要因は、借入金の減少136億42百万円、電子記録債務の減少19億90百万円、未払法人税等の減少10億19百万円等によるものであります。 純資産額は876億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて103億14百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加69億29百万円、為替換算調整勘定の増加25億95百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績 2022年12月期 2023年12月期 増減額 増減率 百万円 百万円 百万円 売上高 156,159 151,400 △4,759 △3.0 国内 42,845 41,029 △1,815 △4.2 海外 113,314 110,370 △2,943 △2.6 米州 93,310 90,500 △2,810 △3.0 その他海外 20,003 19,870 △133 △0.7 営業利益 8,688 14,230 5,541 63.8 経常利益 9,217 14,066 4,848 52.6 親会社株主に帰属する当期純利益 6,299 9,097 2,798 44.4 [売上高] 国内：農林事業が肥料・燃料価格の高騰により農業従事者の購買意欲が奮わず、販売が減少しました。一般産業用機械は、好調な建設工事需要を背景に発電機の販売が堅調に推移した一方で、新製品の導入の遅れにより減収となりました。その結果、国内売上高は前年対比4.2％減収の410億円となりました。…