事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社および関連会社２社で構成され、小 型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（畦草刈機、モア、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。 当連結会計年度で、 クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算いたしました。 また、キメシス・エス・アール・エルを持分法適用関連会社としております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります 。 （1） 小型屋外作業機械部門 ・・・ 主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。 製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、 クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、 愛可機械 （ 深圳）有限公司、 新大華機械股份有限公司、 追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび 愛可機械 （ 深圳）有限公司が販売しております。 （2）農業 用管理機械部門 ・・・ 主要な製品は、 畦草刈機、モア、動力噴霧機など であります。 製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズおよび蘇州山彦農機有限公司で製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび 愛可機械 （ 深圳）有限公司が販売しております。 （3） 一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。 製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。 （4） その他部門・・・・上記以外の商品などであります。 主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。 当社グループの事業の系統図は次の通りであります。 2019年12月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1317文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題および目標とする経営指標 当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。 このような環境の下、当社グループは2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」を策定いたしました。前中期経営計画で掲げた基本方針に継続して取り組み、当社グループが中長期的に各事業において確固たる位置付けを確立するとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業価値の向上を図ります。また、「中期経営計画2022」の最終年度となる2022年12月期には売上高1,340億円、営業利益率６％、ROE９％以上を目標とする経営指標を掲げております。 「中期経営計画2022」基本方針 ・強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せに します。 ・革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、 やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。 上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①小型屋外作業機械 次期排出ガス規制に対応するため、先行して環境性能を向上させるエンジン開発を継続するとともに、差別化された自社開発のプロ向けバッテリー製品の充実を図ります。 ア．海外市場はプロ向けラインナップの充実や効果的なプロモーションを継続して販売量の拡大、ブランド力 の向上を図り、ロボット芝刈機の市場開拓と新たなビジネスの実現を目指します。 イ．国内市場は高い市場シェアと強固な販売網を活用して更なるブランド力の強化を図るとともに、ラインナ ップの充実や各種販促キャンペーンを展開させるなど、更なる拡販に取り組みます。 ②農業用管理機械 開発、販売、生産が連携してコスト削減による収益化を実現させるとともに、省力化、効率化に寄与する製 品の拡販に加え、自動化や無人化など進化する農業機械へのサービス力向上を図りスマート農業への対応を促進します。 ③一般産業用機械 新製品の投入による市場シェアの向上や海外展開を加速させて事業量を拡大するとともに、開発から販売ま で全てのプロセスを対象に業務効率を向上させてコスト削減による利益改善を図るほか、生産効率の改善にも 努めます。 ④総原価低減と製品品質の向上 製造リードタイムの短縮と製品在庫の削減につながる新生産方式を早期に確立させ、「絶対品質」はもとよ り原価低減・納期遵守を実現するとともに、フロントローディングの実践により開発段階から品質・コストの つくり込みに取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1317文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題および目標とする経営指標 当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。 このような環境の下、当社グループは2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」を策定いたしました。前中期経営計画で掲げた基本方針に継続して取り組み、当社グループが中長期的に各事業において確固たる位置付けを確立するとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業価値の向上を図ります。また、「中期経営計画2022」の最終年度となる2022年12月期には売上高1,340億円、営業利益率６％、ROE９％以上を目標とする経営指標を掲げております。 「中期経営計画2022」基本方針 ・強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せに します。 ・革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、 やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。 上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①小型屋外作業機械 次期排出ガス規制に対応するため、先行して環境性能を向上させるエンジン開発を継続するとともに、差別化された自社開発のプロ向けバッテリー製品の充実を図ります。 ア．海外市場はプロ向けラインナップの充実や効果的なプロモーションを継続して販売量の拡大、ブランド力 の向上を図り、ロボット芝刈機の市場開拓と新たなビジネスの実現を目指します。 イ．国内市場は高い市場シェアと強固な販売網を活用して更なるブランド力の強化を図るとともに、ラインナ ップの充実や各種販促キャンペーンを展開させるなど、更なる拡販に取り組みます。 ②農業用管理機械 開発、販売、生産が連携してコスト削減による収益化を実現させるとともに、省力化、効率化に寄与する製 品の拡販に加え、自動化や無人化など進化する農業機械へのサービス力向上を図りスマート農業への対応を促進します。 ③一般産業用機械 新製品の投入による市場シェアの向上や海外展開を加速させて事業量を拡大するとともに、開発から販売ま で全てのプロセスを対象に業務効率を向上させてコスト削減による利益改善を図るほか、生産効率の改善にも 努めます。 ④総原価低減と製品品質の向上 製造リードタイムの短縮と製品在庫の削減につながる新生産方式を早期に確立させ、「絶対品質」はもとよ り原価低減・納期遵守を実現するとともに、フロントローディングの実践により開発段階から品質・コストの つくり込みに取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2546文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、トラクタやコンバインなどの大型機種が10月の消費税率引き上げを睨んで年初から好調に推移し、刈払機も梅雨明け以降に回復して出荷高は前年を上回りました。国内建設機械市場は、防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備に加え、過去の自然災害の復旧・復興に伴う需要を受けたことなどにより好調となりました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米は好況と良好な天候を背景に堅調に推移しました。 また、為替相場は前年同期間に比べ対ドル、対ユーロとも円高水準となりました。 このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2019」において、海外ではソーシャルメディアを積極的に活用するなど各種販売プロモーションを展開して市場シェア向上を図るとともに、顧客満足度を高めるために欧州市場への製品供給リードタイムの短縮や国内サービス体制を充実させました。また、旺盛な国内発電機需要と将来の海外生産拠点として、ベトナム工場を拡充するなどの積極的な投資を行ったほか、国内の生産性の向上にも取り組むなど、諸施策を着実に推し進めました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態および経営成績は、次のとおりとなりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしております。 ア．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加し、1,028億45百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億24百万円増加し、465億59百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億８百万円増加し、562億85百万円となりました。 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,209億22百万円 （前期比2.4％増）、営業利益 62億３百万円 （同1.4％減）、経常利益 59億17百万円 （同0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 41億64百万円 （同0.6％減）となりました。 セグメント別の状況につきましては次のとおりです。 小型屋外作業機械の売上高は、798億40百万円（同0.8％増）となりました。 農業用管理機械の売上高は、203億90百万円（同3.9％減）となりました。 一般産業用機械の売上高は、186億81百万円（同22.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約444文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２、４、５ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 小型屋外作業 機械 農業用管理 機械 一般産業用 機械 売上高 外部顧客への 売上高 79,840 20,390 18,681 118,911 2,011 120,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,371 12,606 15,746 80,724 2,106 △ 82,830 132,211 32,997 34,427 199,635 4,117 △ 82,830 120,922 セグメント利益 又は損失（△） 10,769 △ 144 1,397 12,021 350 △ 6,169 6,203 その他の項目 減価償却費 2,679 221 257 3,158 92 541 3,792 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4281文字
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） THE HOME DEPOT INCORPORATED 23,022 19.5 24,157 20.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり基本となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ア．経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は1,028億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億32百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加16億21百万円、商品及び製品の増加11億85百万円、受取手形及び売掛金の増加４億65百万円などによるものであります。 負債合計は465億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億24百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加４億79百万円、電子記録債務の増加10億２百万円、借入金の減少10億63百万円などによるものであります。 純資産額は562億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億８百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加25億２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億88百万円などによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、54.7％となりました。 ｂ．経営成績 2018年12月期 2019年12月期 増減率 百万円 百万円 売上高 118,049 120,922 2.4 国内 42,943 46,473 8.…