事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約976文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。 当連結会計年度で、エコー・インコーポレイテッドがゴールデンイーグル・ディストリビューティングを吸収合併いたしました。また、愛可機械（深圳）有限公司は、2024年５月13日付で解散し、現在清算手続き中であります。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。 製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。 （2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。 製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。 （3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。 製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。 （4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。 主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。 当社グループの事業の系統図は次の通りであります。 2024年12月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4038文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営環境 ①企業構造と市場の状況 当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。 主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。 なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において、農業従事者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されます。一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想されます。海外の小型屋外作業機械は、持続的成長を続ける北米の緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要に支えられ、安定的な成長が期待されます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。 ②競合他社との競争優位性 当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。更には、グローバルに販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点が当社ブランドの市場での信頼獲得と、競争力の向上に寄与しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4038文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営環境 ①企業構造と市場の状況 当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。 主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。 なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において、農業従事者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されます。一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想されます。海外の小型屋外作業機械は、持続的成長を続ける北米の緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要に支えられ、安定的な成長が期待されます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。 ②競合他社との競争優位性 当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。更には、グローバルに販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点が当社ブランドの市場での信頼獲得と、競争力の向上に寄与しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2423文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は良好な所得環境が個人消費を下支えし、堅調に推移しました。欧州は国による違いはあるものの、インフレの緩和により持ち直しの動きが見られましたが、本格回復には至りませんでした。また、国内においても、堅調な企業収益を背景に景気の緩やかな回復が継続しました。 このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場で実施したテレビ広告などのプロモーション効果に加え、良好な天候が続く市場環境に支えられ、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。また、９月には当社子会社であるエコー・インコーポレイテッドが、販売代理店である孫会社を吸収合併し、新たな業務システムの導入によるDXを活用した販売業務の効率化と人員の最適化を図るとともに、ユーザーニーズの迅速な把握による販売機会の創出に着手しました。さらに、欧州市場につきましても、新たに開発したパターン走行可能なロボット芝刈機の販売が好調に推移しました。 国内については、米価や農作物価格の上昇を背景に農業従事者の購買意欲に回復の兆しが見え始めたことに加え、長引く残暑が草刈りシーズンを長期化させるなか、新製品導入効果も相まって刈払機の販売が伸長しました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。 ア．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ212億17百万円増加し、1,557億79百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加し、484億25百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196億66百万円増加し、1,073億54百万円となりました。 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,648億38百万円（前期比8.9％増）、営業利益196億37百万円（同38.0％増）、経常利益208億99百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は158億89百万円（同74.7％増）となりました。 セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。 小型屋外作業機械の売上高は、1,214億18百万円（同12.4％増）となりました。 農業用管理機械の売上高は、246億83百万円（同3.4％増）となりました。 一般産業用機械の売上高は、166億76百万円（同3.6％減）となりました。 その他の売上高は、20億61百万円（同8.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約667文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額（注）２、４、５ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 小型屋外作業 機械 農業用管理 機械 一般産業用 機械 売上高 日本 14,108 16,753 9,680 40,541 2,053 42,595 米州 90,694 7,816 4,548 103,058 103,058 欧州 13,030 348 13,378 13,380 その他 3,584 113 1,895 5,593 5,594 顧客との契約から生じる収益 121,418 24,683 16,472 162,573 2,055 164,628 その他の収益（注）６ 203 203 209 外部顧客への 売上高 121,418 24,683 16,676 162,777 2,061 164,838 セグメント間の内部売上高又は振替高 61,914 13,162 14,106 89,183 1,212 △ 90,396 183,332 37,845 30,783 251,961 3,273 △ 90,396 164,838 セグメント利益 27,668 789 2,006 30,464 298 △ 11,125 19,637 その他の項目 減価償却費 3,156 244 213 3,614 51 331 3,998 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4818文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） THE HOME DEPOT INCORPORATED 28,489 18.8 36,906 22.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は1,557億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて212億17百万円増加しました。その主な要因は、商品及び製品の増加51億78百万円、売掛金の増加45億48百万円、現金及び預金の増加33億68百万円、リース資産の増加10億３百万円等によるものであります。 負債合計は484億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億50百万円増加しました。その主な要因は、電子記録債務の減少43億２百万円、借入金の減少32億60百万円、支払手形及び買掛金の増加31億76百万円、未払法人税等の増加26億80百万円、未払金の増加12億39百万円、リース債務の増加10億９百万円等によるものであります。 純資産額は1,073億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて196億66百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加130億24百万円、為替換算調整勘定の増加50億48百万円、退職給付に係る調整累計額の増加15億41百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績 2023年12月期 2024年12月期 増減額 増減率 百万円 百万円 百万円 売上高 151,400 164,838 13,438 8.9 国内 41,029 42,805 1,775 4.3 海外 110,370 122,033 11,662 10.6 米州 90,500 103,058 12,558 13.9 その他海外 19,870 18,974 △895 △4.5 営業利益 14,230 19,637 5,406 38.0 経常利益 14,066 20,899 6,832 48.6 親会社株主に帰属する当期純利益 9,097 15,889 6,792 74.…