事業の内容
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/ 原文長 約2943文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容について 当社グループは、当社と連結子会社のIna Research Philippines, Inc.（以下「INARP」（注）と言います。）及びInaphil, Incorporated（以下「INAPHIL」（注）と言います。）から構成されており、事業内容は「受託試験」、「環境」のセグメントから構成されております。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 「受託試験」は、医薬品開発企業・食品関連企業及び大学等研究機関等から委託を受け、実験動物や細胞を用いて開発薬物や食品素材の安全性や有効性の確認を行う試験を実施しております。 「環境」は、製薬会社及び大学等動物施設、脱臭材搭載装置、殺菌装置、実験動物用機材の設計・販売等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）当連結会計年度末時点において、INARP及びINAPHILは実質的に営業活動を休止していることから、事業系統図上の記載を省略しております。 (2) 「受託試験」について 新薬として市場で流通する医薬品は、次のような開発過程を経て販売されます。 ［医薬品の開発過程］ この開発過程において当社は医薬品開発企業の委託を受けて、非臨床試験段階の開発支援を行っております。非臨床試験は、探索・創製された医薬品候補物質を、実験動物、細胞、細菌を用いてその安全性や有効性を確認するものです。非臨床試験から得られた試験成績は、新薬の承認申請に際して必要な資料として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められており、その後のステップである臨床試験（治験）において、ヒトに適用した場合の安全性に関する適切な情報を得るために不可欠な試験となっております。 新薬の承認申請の添付資料となる試験成績は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定さ れるGLP（注１）に適合し た施設においてGLPに従い実施した試験から得られたデータを用いることが求められております。当社が新薬開発支援を目的とする非臨床試験を行うためには、GLP適合施設であることが不可欠であり、GLP施行以来11回のGLP適合性調査（注２）を受け、常に適合の評価を得ております。 委託者の試験依頼から最終報告書提出に至るまでの試験の流れは、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、医薬品、医療器具、食品、化学品等の安全性や有効性を研究する業務を主として行っております。近年において医食に対する安全性への要求は益々高まり、加えてにiPS細胞を始めとする医療分野における革新的な展開は目覚しいものがあり、当社グループが果たす社会的役割は一段と大きなものになっております。 このような社会的環境において、当社グループは、「人類の永遠の平和共存を願い、生命科学の探求を通じて明日の医療を実現すると共に、地球環境の維持向上に貢献する。」ことを基本理念としております。 そのために私達は、常に次の事項を自らに課しております。 １．常に社会を見据え、私達がやるべき事、私達にしかやれない事、に取り組みます。 ２．研究する心、創造する心、を忘れません。 ３．人を信頼し、人から信頼されるよう常に務めます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長を目指すために利益の増大を重視し、営業利益、経常利益の増大を目標として、これらの経営指標の継続的向上を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 製薬会社の主要な新薬品目は、従前の低分子医薬品からバイオ医薬品やワクチン等へとシフトしつつあります。また、iPS細胞技術を用いた再生医療の研究が、大学等研究機関において国家的プロジェクトとしてスタートいたしました。そこで当社といたしましては、既存の試験分野に加え新たな試験領域の開発が必要と認識し、バイオ医薬品分野への取り組みを実施しております。さらには、いち早く進めてきた大学との共同研究における移植免疫寛容型カニクイザルの開発成功に学び、今後とも多方面での共同研究に取り組んでまいります。また、国が推進する各種の先端医療技術に関する開発プロジェクトへの積極的な参加を通じて新たなビジネスシーズを育てるとともに、医療の発展にも寄与してまいります。 環境事業については、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっており、長年にわたって培ったノウハウを生かして販路を拡大してまいります。 このような当社グループを取り巻く市場環境や今後の市場動向を踏まえた、主要な対処すべき課題は以下の通りであります。 ① 営業活動の強化 製薬会社の新薬開発手法の多様性とスピード化及びCRO間の競合に対応できる顧客密着型の営業体制構築を目指しております。営業拠点を一元化することで顧客への踏み込みを強化し、顧客ニーズを把握することで受注拡大を図るとともに、営業顧問による営業担当者の教育も継続して実践してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、医薬品、医療器具、食品、化学品等の安全性や有効性を研究する業務を主として行っております。近年において医食に対する安全性への要求は益々高まり、加えてにiPS細胞を始めとする医療分野における革新的な展開は目覚しいものがあり、当社グループが果たす社会的役割は一段と大きなものになっております。 このような社会的環境において、当社グループは、「人類の永遠の平和共存を願い、生命科学の探求を通じて明日の医療を実現すると共に、地球環境の維持向上に貢献する。」ことを基本理念としております。 そのために私達は、常に次の事項を自らに課しております。 １．常に社会を見据え、私達がやるべき事、私達にしかやれない事、に取り組みます。 ２．研究する心、創造する心、を忘れません。 ３．人を信頼し、人から信頼されるよう常に務めます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長を目指すために利益の増大を重視し、営業利益、経常利益の増大を目標として、これらの経営指標の継続的向上を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 製薬会社の主要な新薬品目は、従前の低分子医薬品からバイオ医薬品やワクチン等へとシフトしつつあります。また、iPS細胞技術を用いた再生医療の研究が、大学等研究機関において国家的プロジェクトとしてスタートいたしました。そこで当社といたしましては、既存の試験分野に加え新たな試験領域の開発が必要と認識し、バイオ医薬品分野への取り組みを実施しております。さらには、いち早く進めてきた大学との共同研究における移植免疫寛容型カニクイザルの開発成功に学び、今後とも多方面での共同研究に取り組んでまいります。また、国が推進する各種の先端医療技術に関する開発プロジェクトへの積極的な参加を通じて新たなビジネスシーズを育てるとともに、医療の発展にも寄与してまいります。 環境事業については、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっており、長年にわたって培ったノウハウを生かして販路を拡大してまいります。 このような当社グループを取り巻く市場環境や今後の市場動向を踏まえた、主要な対処すべき課題は以下の通りであります。 ① 営業活動の強化 製薬会社の新薬開発手法の多様性とスピード化及びCRO間の競合に対応できる顧客密着型の営業体制構築を目指しております。営業拠点を一元化することで顧客への踏み込みを強化し、顧客ニーズを把握することで受注拡大を図るとともに、営業顧問による営業担当者の教育も継続して実践してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6638文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主要顧客である製薬企業では、平成30年４月からの薬価の毎年改定の開始等により、新薬開発への軸足移動が一段と進んでおります。 このような中、当社グループは、この新薬開発研究の入口の受皿を目指して前連結会計年度には経営再建に向けた基盤固めを終え、当連結会計年度は、業容の拡大に向けた顧客開拓と高品質を維持しつつ生産性向上を目指す「KSプロジェクト」に全社を挙げて継続して取り組んだ結果、売上高、利益ともに計画を上回ることができました。 具体的には、主力事業とする非臨床試験市場では、平成28 年12月より米国食品医薬局（FDA）への新薬申請時に義務化されたSEND（非臨床試験データ標準フォーマット：Standard for Exchange of Nonclinical Data）への対応サービスに業界でいち早く取り組んだことによる他CRO（ 受託研究機関：Contract Research Organization 以下「CRO」と言います。） との差別化が奏功するとともに、営業スタッフを増員し既存取引先への顧客密着型営業をさらに強化しつつ新規顧客の開拓を進めたことで受注は堅調に推移し、新規開拓先である海外からの案件も成約となりました。 また、アカデミア分野では、国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED）の支援の下、学校法人東海大学、国立大学法人滋賀医科大学及び学校法人慶応義塾大学との共同研究により、当社のMHC統御カニクイザルの再生医療先端研究への提供基盤の構築に取り組んでまいりました。 環境事業においては、 大学や民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えていることから、理化学機器販売会社や設計事務所とのパイプを太くすることで受注拡大を目指しておりましたが、建築有資格者の増員が難しく、案件を絞り込んでの営業活動となりました。 なお、フィリピン連結子会社 Inaphil,Incorporated（以下「INAPHIL」と言います。）で遊休資産の売却を行いました。これにより固定資産売却益16,462千円を計上しております 。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 、 2,425,691千円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。利益面では、試験受注増にともなう稼働率向上による個々の試験原価の引下げと、継続して取り組んでいる各種効率化によるコスト削減及び役員報酬のカット継続の結果、営業利益196,341千円（同248.3％増）、経常利益156,286千円（同563.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約953文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 受託試験 環境 売上高 外部顧客への売上高 1,986,555 309,364 2,295,919 2,295,919 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,986,555 309,364 2,295,919 2,295,919 セグメント利益 19,205 37,168 56,374 56,374 セグメント資産 2,444,210 173,834 2,618,045 270,134 2,888,179 その他の項目 減価償却費 122,362 229 122,592 122,592 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 45,367 114 45,481 45,481 （注）１．セグメント資産の調整額は、主に余資運転資金（現金及び預金）237,036千円、遊休資産21,401千円であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益であります。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 受託試験 環境 売上高 外部顧客への売上高 2,174,776 250,915 2,425,691 2,425,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,174,776 250,915 2,425,691 2,425,691 セグメント利益 185,759 10,581 196,341 196,341 セグメント資産 2,430,199 84,409 2,514,608 927,619 3,442,228 その他の項目 減価償却費 102,270 197 102,467 102,467 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 60,105 95 60,201 60,201 （注）１．セグメント資産の調整額は、主に余資運転資金（現金及び預金）916,411千円であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益であります。