事業の内容
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/ 原文長 約1299文字
３【事業の内容】 当社グループは、JNSホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社、関連会社１社、非連結子会社１社で構成されており、知育・教育 、 健康 、 マネー 、 エンターテインメントなどの分野でデジタルテクノロジーを活用し 、 生活者視点からのサービスを提供するライフデザイン事業 、 ソフトウェア開発 、 システムインテグレーション 、 AIやクラウドを活用したサービス提供を通じてビジネスのイノベーションを支援するビジネスイノベーション事業 、 デバイス完結型のソリューションだけでなく 、 デバイス＋クラウド＋ネットワーク一体型の新たな価値を提供するコネクテッドソリューション事業を推進しております 。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔当社及び連結子会社並びに関連会社、非連結子会社〕 会社名 地域 分野 主な事業内容 JNSホールディングス 株式会社（当社） 国内 グループ経営管理、及び新規事業創出等 ネオス株式会社 （連結子会社） 国内 ライフデザイン事業 知育・教育 、 健康 、 マネー 、 エンターテインメントなどの分野でデジタルテクノロジーを活用し 、 生活者視点からのサービスを提供 国内 ビジネスイノベーション事業 ソフトウェア開発 、 システムインテグレーション 、 AIやクラウドを活用したサービスを提供 JENESIS株式会社 （連結子会社） 国内 コネクテッドソリューション事業 ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託 スタジオプラスコ 株式会社 （連結子会社） 国内 ライフデザイン事業 デジタルコンテンツの制作・企画 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「コネクテッド事業」の３つの事業を展開しております。知育・教育、健康、フィンテック、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供していく「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSサービスやAWS等を活用したTechソリューションを提供していく「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供していく「コネクテッド事業」の３つの事業において、TechnologyとCreativeの融合によりmiracle（驚き）を与えるサービス、プロダクト、ソリューションを提供することにより、豊かで新しい未来を創造していくことを標榜してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社を取り巻く事業環境は、DX化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、地球温暖化による災害の多発、ChatGPTに代表される業界内の技術革新や慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「コネクテッド事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツという競争優位性を活かしたソリューションの展開を着実に進める一方、自社プロダクト、自社サービスへの投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。 「ライフデザイン事業」では、次の３つのビジネスモデルで事業を展開していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「コネクテッド事業」の３つの事業を展開しております。知育・教育、健康、フィンテック、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供していく「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSサービスやAWS等を活用したTechソリューションを提供していく「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供していく「コネクテッド事業」の３つの事業において、TechnologyとCreativeの融合によりmiracle（驚き）を与えるサービス、プロダクト、ソリューションを提供することにより、豊かで新しい未来を創造していくことを標榜してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社を取り巻く事業環境は、DX化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、地球温暖化による災害の多発、ChatGPTに代表される業界内の技術革新や慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「コネクテッド事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツという競争優位性を活かしたソリューションの展開を着実に進める一方、自社プロダクト、自社サービスへの投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。 「ライフデザイン事業」では、次の３つのビジネスモデルで事業を展開していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4627文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自2022年3月1日至2023年2月28日）における日本経済は、2022年暦年の実質GDPが前年比1.1％増と2年連続のプラス成長となりました。一時は、夏場の新型コロナ感染症の急激な拡大により個人消費が落ち込むなどの影響があったものの、秋口からの入国制限の大幅な緩和や5類移行への決定など、政府の景気重視への政策転換により、コロナ禍の社会経済の状態から脱しつつあります。 海外情勢に起因する原材料費の高騰や為替問題等の影響が懸念されるなか、「Withコロナ」から「アフターコロナ」への流れが着実に進行しており、インバウンド需要の回復や、医療、健康、教育、エンターテインメントなど、さまざまな領域でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の本格化などが進展しつつあります。 当社グループにおいては、当連結会計年度を中期経営計画の一年目として、安定的な事業拡大に向けての足固めの年と位置づけており、各セグメントにおいて自社事業の成長基盤の拡充を図ってまいりました。 ライフデザイン事業については、来期以降のコンソール事業の持続的拡大に向けての布石として、企画・開発体制の更なる拡充や、海外展開に対応した販売チャネルの構築、多言語化、多プラットフォーム展開等を推進しました。この結果、「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』」のグローバル展開が功を奏し、期首の業績予想を大きく上回り好調に推移しました。また、DX化の進展を象徴して、ヘルスケアサービスや教育コンテンツ、プリペイド決済など各ライフデザイン領域のサービスも順調に拡大しました。ビジネスイノベーション事業については、ソフトウェア受託開発において、大型の開発案件が減少したことにより減収となり、期首の業績予想に対しても大きく下回る結果となりました 。 一方、AIチャットボット事業等のBX(ビジネストランスフォーメーション)事業は引き続き増収を継続いたしました。OpenAI社のChatGPTの登場が世界の様々な分野で話題となっていますが、当社は以前からAIチャットボットの研究開発に取り組んできた経験を活かし、いち早くChatGPTのフル活用に舵を切っており、「OfficeBOT」とのAPI連携や企業向けの「ChatGPT活用ソリューション」の提供を開始しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約775文字
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度（自 2022年３月1日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 （注2) ライフデザイン 事業 ビジネス イノベーション 事業 コネクテッド ソリューション 事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,210,162 2,764,305 3,684,758 8,659,226 8,659,226 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 13,107 143,102 33,482 189,692 △ 189,692 2,223,270 2,907,407 3,718,240 8,848,919 △ 189,692 8,659,226 セグメント利益又は損失（△） 405,560 114,118 △ 52,824 466,855 △ 286,277 180,578 その他の項目 減価償却費 117,880 61,466 36,626 215,973 24,285 240,259 （注）１．調整額は、次の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△286,277千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△248,886千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。 (2)減価償却費の調整額24,285千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1777文字
４．前連結会計年度における株式会社ビットキーの販売実績は 、 総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております 。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は8,021,890千円となり、前連結会計年度末と比べて764,223千円減少いたしました。この減少の主な要因は、金融機関への借入金の返済や自己株式の取得等に伴い、現金及び預金が減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債については、2,427,924千円となり、前連結会計年度末と比べ、765,179千円減少しておりますが、この減少の主たる要因は、前述のとおり、金融機関への借入金の返済等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産については5,593,965千円となりました。純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う株主資本の減少額と、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加額とが概ね同程度であったため、前連結会計年度末と比べ大きな変動はありません。 ③経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。 このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。 ⑤キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…