配当政策
抽出本文
/ 原文長 約557文字
３【配当政策】 当社グループは、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の 競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。当社では、企業体質の強化と新たな事業展開に備え るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、長期的に株主の皆 様のご期待に沿うように努力してまいります。 しかしながら、当期においては多額の当期純損失となり、利益剰余金の状況を勘案した結果、誠に遺憾ながら、当期末の配当は見送らせていただくことといたしました。 今後も収益力の安定度、内部留保の充実度、事業投資への必要資金、企業を取り巻く環境を総合的に勘案したうえで、株主に対する収益の配当を検討する方針であります。内部留保資金につきましては、ソフトウェア・サービス開発、システムの増強・新規開発等に有効に投資してまいりたいと考えております。配当の回数については、期末にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約525文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 平成30年２月28日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 製造・販売部門 178 （5） 管理部門 70 (1） 合計 248 （6） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 平成30年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 225（6） 39.5 5.9 5,187,150 事業部門の名称 従業員数（人） 製造・販売部門 156 （5） 管理部門 69 (1） 合計 225 （6） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180525101936
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4746文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業としての自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の変化に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営の適切性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。 (1）会社の機関の内容および内部統制等の整備の状況 ① 企業統治の体制 イ. 企業統治の体制の概要 当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなっております。 取締役会 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）３名と監査等委員である取締役３名の計６名で構成され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、決議事項及び経営方針等の重要な意思決定を行っております。 また、業務執行における意思決定の迅速化を図ると共に、経営環境の変化に的確かつ敏速な対応を行う体制を構築するため、平成20年６月１日より執行役員制度を導入しております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役（監査等委員である者を除く）による相互監視及び監査等委員である取締役による監督により、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。 ハ．その他企業統治に関する事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方針」を決議し、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程によって社内各人の組織的位置付けやなすべき業務、職務上執行できる権限を明確にするとともに、受発注や稟議等の手続きを明確に定めることで適切な権限委譲と組織内の牽制効果を発揮し、健全な経営体制を図っております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任をもって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約901文字
５【経営上の重要な契約等】 （１）経営上の重要な契約 契約の相手方 （契約日） 契約の名称 契約内容 契約期間 株式会社セルシス （平成19年８月１日） コンテンツ配信サービスに関する契約書 コンテンツ配信サーバーシステム「Comic DC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約 平成19年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効 株式会社ＮＴＴドコモ （平成24年７月27日） ソフトウェアライセンス契約書 株式会社ＮＴＴドコモ向けスマートフォン端末に搭載されるHTMLメールエンジンソフトウェアの使用許諾契約 平成24年７月27日から 平成25年７月26日まで （期間満了の１ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新） KDDI株式会社 （平成25年６月21日） 業務提携契約 コンシューマ向けアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」に関する業務提携契約 平成25年７月１日から 平成28年９月30日まで （期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごと自動更新） 株式会社ジェネシス ホールディングス （平成27年５月27日） 業務提携契約書 株式会社ジェネシスホールディングスとのスマートデバイス関連分野にて業務提携するための契約 平成27年５月27日から 平成29年５月26日まで （期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新） 株式会社バリュー デザイン （平成27年６月25日） 包括的業務提携契約書 株式会社バリューデザインとのハウス電子マネー・電子決裁分野にて業務提携するための契約 平成27年６月25日から 平成29年６月24日まで （期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新） アルゴスサービスジャパン株式会社 （平成28年４月30日） 共同事業契約書 アルゴスサービスジャパン株式会社が提供する製品の日本国内における独占的販売権の許諾に係る契約 平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで （期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約499文字
（７）【大株主の状況】 平成30年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 池田 昌史 東京都港区 1,877,800 19.83 株式会社ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町２丁目11－１ 1,020,000 10.77 シャープ株式会社 大阪府堺市堺区匠町１番地 360,000 3.80 ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３－２ 210,000 2.21 マケナフィールズ株式会社 東京都港区六本木５丁目17－16 151,200 1.59 槇尾 茂樹 東京都渋谷区 141,600 1.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 129,500 1.36 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海１丁目８－11 110,700 1.16 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 99,000 1.04 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） 東京都中央区晴海１丁目８-11 93,600 0.98 4,193,400 44.28