事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1050文字
３【事業の内容】 当社グループは、ネオス株式会社（当社）及び連結子会社６社、関連会社２社で構成されており、SI（System Integration）事業と独自のプロダクト＆サービスを展開する「ソリューション事業」と、BtoC及びBtoBtoCサービスを展開する「コンテンツ事業」、顧客ニーズに応じてタブレット等の電子デバイスを小ロット、低価格、高品質で提供する「デバイス事業」の３つの事業を推進しております。 〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕 会社名 地域 分野 主な事業内容 ネオス株式会社 国内 ソリューション事業 顧客ニーズを形にするサービスデザイン力および、サイトやアプリ・システム・クラウドの構築から運用・ＰＲまでを手掛けるワンストップ対応力を強みとしたＳＩ事業と、顧客ニーズに応じてカスタマイズ可能な各種法人向けプロダクトを提供する事業 国内 コンテンツ事業 キャラクター/キッズ/教育/電子出版などの特定分野におけるコンテンツの知見やクリエイティブ、キャラクターの権利元をはじめとしたパートナー企業とのネットワークを強みとして、個人から法人まで様々なサービスを展開する事業 スタジオプラスコ 株式会社 （連結子会社） 国内 コンテンツ事業 デジタルコンテンツの制作・企画 NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC. （連結子会社） 国外 ソリューション事業 新技術、新サービスの調査研究等 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD （連結子会社） 国外 ソリューション事業 ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般 株式会社 ジェネシスホールディングス （連結子会社） 国内 デバイス事業 教育用や店舗のメニュー端末などの各種タブレットの他、ＶＲデバイスやＡＩロボットをはじめとするＩｏＴデバイスなど、用途に応じて多様なデバイスをサービス事業者向けに提供する事業 株式会社ネオス 分割準備会社 （連結子会社） 国内 創世訊聯科技(深圳) 有限公司 （連結子会社） 国外 デバイス事業 ICT及びIoT製品の製造、及び品質管理受託 合同会社インミミック （関連会社） 国内 コンテンツ事業 次世代動画サービスの企画・開発・配信等 合同会社HR CROSS （関連会社） 国内 ソリューション事業 HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等 ［事業系統図］ 当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合し、顧客のあらゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)化ニーズに応える「DXソリューション事業」、新たなICTサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造・提供し、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、事業活動の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益の絶対額も重要な経営指標であると考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 今後のICT業界は、グローバル企業の影響力拡大やベンチャー企業の増加による競争激化がますます進んでいくものと予想されます。当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」という３つの分野での技術、ノウハウを保有しているというユニークな特性を活かし、これらを有機的に結合することによって、顧客のDX化ニーズに応える「DXソリューション事業」と、新たなICTサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を推進、拡大していくことにより競争優位性を発揮していくことが重要と捉えています。 「DXソリューション事業」においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、それらを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康／医療、金融／保険をはじめとする事業者にむけて独自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。また、あらゆるものがインターネットと繋がっていくIoT（Internet of Things）の急速な進展に伴うデバイスのさらなる需要拡大を見据え、コンシューマー向け小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等にとどまらず、AIエッジデバイス、ロボティクス関連、LPWA(Low Power, Wide Area)関連、5G関連の分野を強化し、より幅広い高付加価値のデバイスの開発、製造にシフトしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合し、顧客のあらゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)化ニーズに応える「DXソリューション事業」、新たなICTサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造・提供し、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、事業活動の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益の絶対額も重要な経営指標であると考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 今後のICT業界は、グローバル企業の影響力拡大やベンチャー企業の増加による競争激化がますます進んでいくものと予想されます。当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」という３つの分野での技術、ノウハウを保有しているというユニークな特性を活かし、これらを有機的に結合することによって、顧客のDX化ニーズに応える「DXソリューション事業」と、新たなICTサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を推進、拡大していくことにより競争優位性を発揮していくことが重要と捉えています。 「DXソリューション事業」においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、それらを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康／医療、金融／保険をはじめとする事業者にむけて独自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。また、あらゆるものがインターネットと繋がっていくIoT（Internet of Things）の急速な進展に伴うデバイスのさらなる需要拡大を見据え、コンシューマー向け小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等にとどまらず、AIエッジデバイス、ロボティクス関連、LPWA(Low Power, Wide Area)関連、5G関連の分野を強化し、より幅広い高付加価値のデバイスの開発、製造にシフトしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3587文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュー・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）における日本経済は、2019年10月１日に施行された消費税増税の影響等から、実質GDP成長率は10～12月期に大幅に鈍化し、2019年暦年ベースで前年比0.7％とわずかながらのプラス成長となりました。加えて、年明けからの新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出など、状況は時々刻々変化しており、今後の内外経済の先行きは極めて不透明で、強く危惧されております。 このような状況のなか、ICT（Information and Communication Technology）の重要性はさらに増してきており、リモートワークを前提としたビジネスコミュニケーションやネットを使った家庭内での教育支援、健康増進など、多岐にわたったICTの活用が期待されております。また、AI（Artificial Intelligence）やRPA（Robotic Process Automation）、5Gなどの技術の進展やIoT（Internet of Things）の拡がりとキャッシュレス化、教育のデジタル化など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは引き続き力強い動きとなっております。 こういったなかで、当社グループでは、当連結会計年度においてより一層の事業強化や収益性向上に向けたさまざまな事業基盤の拡充に注力いたしました。デバイス事業においては、IoTの旺盛な需要に応えるため、期初に中国・深圳工場を移転・拡張し生産体制を拡充、さらに９月に第二拡張を実施し、さらなる体制強化を図りました。ソリューション事業においては、技術力強化、収益性向上に向けて、国内開発拠点である札幌オフィスの統合・拡張、機材刷新やベトナムオフショア開発拠点の拡充を実施、開発力の一層の強化と品質向上に向けた取り組みを図っております。ハード、ソフト含めて旺盛なソリューション需要に対応するための体制整備を進める一方で、チャットボット等のビジネスコミュニケーションやEdTech、HealthTech、FinTechなどのX-Techサービスの強化にも注力しており、これらについても順調に売上を拡大いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,815,726千円（前期比21.5%増）、営業利益は875,519千円（前期比73.…
セグメント関連
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/ 原文長 約775文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月1日 至 2019年２月28日） 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年３月1日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 （注2) DXソリューション 事業 X-Techサービス 事業 売上高 外部顧客への 売上高 9,359,834 1,455,892 10,815,726 10,815,726 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 65,041 65,041 △ 65,041 9,424,875 1,455,892 10,880,767 △ 65,041 10,815,726 セグメント利益 1,245,763 △ 43,255 1,202,507 △ 326,987 875,519 その他の項目 減価償却費 35,054 113,144 148,199 14,473 162,672 （注）１．調整額は、次の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△326,987千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△291,164千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。 (2)減価償却費の調整額14,473千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2473文字
３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお金額には消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソースネクスト株式会社 2,683,762 30.1 3,411,631 31.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、8,499,260千円となり、前連結会計年度末と比べて3,448,048千円増加いたしました。この増加の主な要因は、当社グループの生産、開発、保守サポート体制の拡充・強化を目的とした設備増強等による有形固定資産の増加125,689千円、新規サービスの開始、既存サービスの拡充を目的としたソフトウェアへの投資等に伴う無形固定資産の増加70,262千円、新規子会社連結等に伴う棚卸資産の増加360,326千円、当社が保有する上場株式の株価上昇等に伴う投資有価証券の増加218,250千円、第三者割当による行使価額修正条項付第23回新株予約権を発行したことを含み現金及び預金が2,303,774千円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の負債は、3,550,651千円となり、前連結会計年度末と比べて1,864,101千円増加いたしました。この増加の主な要因は、新規子会社連結等に伴い前受金が928,051千円増加したことに加え、買掛金が582,697千円、未払法人税等が162,381千円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の純資産は、4,948,609千円となり、前連結会計年度と比べ、1,583,946千円増加いたしました。…