事業の内容
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/ 原文長 約1108文字
３【事業の内容】 当社グループは、JNSホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社、関連会社１社で構成されており、IoTをはじめとするデバイスソリューションやICTサービスの企画開発など、あらゆるDX化ニーズを具現化するトータルソリューションを提供するDXソリューション事業と、教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスすることで、EdTechやHealthTech、FinTechなどのX-Techサービスを提供するX-Techサービス事業を推進しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕 会社名 地域 分野 主な事業内容 JNSホールディングス 株式会社（当社） 国内 グループ経営管理、及び新規事業創出等 ネオス株式会社 （連結子会社） 国内 DXソリューション事業 ニーズを形にするサービスデザイン力、さまざまな業界に精通した専門的知見を強みに、ICTサービスの企画やUI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システム・クラウドの開発、運用・PRまでをトータルで提供する事業 国内 X-Techサービス事業 教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスしたサービスを提供する事業 JENESIS株式会社 （連結子会社） 国内 DXソリューション事業 ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託 スタジオプラスコ 株式会社 （連結子会社） 国内 DXソリューション事業 X-Techサービス事業 デジタルコンテンツの制作・企画 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD （連結子会社） 国外 DXソリューション事業 X-Techサービス事業 ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般 創世訊聯科技(深圳) 有限公司 （連結子会社） 国外 DXソリューション事業 ICT及びIoT製品の開発、製造及び品質管理受託 創紀精密科技(深圳) 有限公司 （連結子会社） 国外 DXソリューション事業 金型製作・プラスチック射出成型 合同会社HR CROSS （関連会社） 国内 DXソリューション事業 HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6132文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合し、「コネクテッドソリューション事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「ライフデザイン事業」の３つの事業を展開しております。コネクテッドデバイスを提供し、サービスのプラットフォームやソフトウェアをトータルで提供する「コネクテッドソリューション事業」、ソフトウェア開発、システムインテグレーションに加え、AI（Artificial Intelligence）などを活用したサービスを通じ、企業のイノベーションを支援していく「ビジネスイノベーション事業」、知育・教育、健康、マネー、エンターテイメントなどの分野で、デジタルテクノロジーを活用し、豊かな生活を提供していく「ライフデザイン事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造し、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、営業利益、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社を取り巻く事業環境は、DX(Digital Transformation)化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の長期化懸念、地球温暖化による災害の多発、また、業界内における技術革新や慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループは、「コネクテッドソリューション事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「ライフデザイン事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツというソリューションにおける競争優位性を活かし、受託案件の獲得を着実に進める一方、自社プロダクト、自社サービスへの投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6132文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合し、「コネクテッドソリューション事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「ライフデザイン事業」の３つの事業を展開しております。コネクテッドデバイスを提供し、サービスのプラットフォームやソフトウェアをトータルで提供する「コネクテッドソリューション事業」、ソフトウェア開発、システムインテグレーションに加え、AI（Artificial Intelligence）などを活用したサービスを通じ、企業のイノベーションを支援していく「ビジネスイノベーション事業」、知育・教育、健康、マネー、エンターテイメントなどの分野で、デジタルテクノロジーを活用し、豊かな生活を提供していく「ライフデザイン事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造し、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、営業利益、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社を取り巻く事業環境は、DX(Digital Transformation)化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の長期化懸念、地球温暖化による災害の多発、また、業界内における技術革新や慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループは、「コネクテッドソリューション事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「ライフデザイン事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツというソリューションにおける競争優位性を活かし、受託案件の獲得を着実に進める一方、自社プロダクト、自社サービスへの投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）における日本経済は、2021年暦年の実質GDPが前年の4.8％減から1.6％増とわずかにプラス成長となったものの、2022年年初から急激に拡大した新型コロナウイルス変異株による感染者急増や２月に勃発したロシア連邦のウクライナ侵攻などの景気への影響が危惧されている状況にあります。 コロナ禍２年目の当連結会計年度においては、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の発出期間が、東京、大阪では200日以上に達し、「Withコロナ」の概念は企業、家庭、自治体等、日本全国において着実に浸透してきました。この気運を背景にデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは加速しており、公共サービスのデジタル化や企業における業務や働き方のDX化、健康経営の高まりによるHealthTechの旺盛な需要、学校教育におけるデジタル化推進、家庭におけるＥＣ(電子商取引)やデジタルコンテンツ利用の拡大等、あらゆる領域でデジタル化が着実に進行しています。一方で世界的な半導体等部材の需給逼迫や価格高騰が続いており、IT業界や自動車産業等への影響が長期化しています。 こういった状況のなか、当社グループのDXソリューション事業においては、デバイス事業が長期にわたるコロナ禍によるインバウンド製品の受注激減、半導体等の部材逼迫、高騰などにより、昨年度から今年度上期にかけて厳しい状況を強いられていましたが、インバウンド製品中心の事業構造の見直しや新規案件獲得に向けた積極的な受注活動を展開してきたことと、半導体等の部材逼迫、価格の高騰に対して、設計見直しや代替部品への変更、部品の先行調達など、リカバリー策をいち早く実施したことが功を奏し、第３四半期からは復調に向かい、第４四半期においては大幅に業績を回復しました。また、サービスソリューション事業においては、DX関連の新規案件の受注や既存クライアントからの受注も回復傾向にあり、DXソリューション事業は、上期はセグメント損失を計上したものの、第３四半期からの回復に伴い、年間での黒字化を達成しました。X-Techサービス事業においては、第２四半期に発売したNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』が予想を上回るヒットとなり、当連結会計年度の全社収益に大きく貢献しました。…
セグメント関連
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４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度（自 2021年３月1日 至 2022年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 （注2) DXソリューション 事業 X-Techサービス 事業 売上高 外部顧客への 売上高 6,401,527 3,149,009 9,550,536 9,550,536 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 142,413 1,800 144,213 △ 144,213 6,543,941 3,150,809 9,694,750 △ 144,213 9,550,536 セグメント利益 297,862 500,731 798,594 △ 281,989 516,604 その他の項目 減価償却費 49,795 374,851 424,646 18,848 443,495 （注）１．調整額は、次の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△281,989千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△245,693千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。 (2)減価償却費の調整額18,848千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2231文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお金額には消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソースネクスト株式会社 2,218,683 26.1 任天堂株式会社 1,205,643 12.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、8,786,113千円となり、前連結会計年度末と比べて1,909,791千円増加いたしました。この増加の主な要因は、金融機関からの長期借入等の実行、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が2,932,122千円増加しておりますが、これは前述の金融機関からの長期借入等の実行に加え、株式会社バリューデザインの株式の一部を2,332,800千円で譲渡したこと等によるものであります。なお、同社は前連結会計年度末時点においては当社の持分法適用関連会社であったため関係会社株式として表示しておりましたが、本件株式の一部譲渡により同社株式の保有比率が減少したことから当社の持分法適用関連会社から除外し、投資有価証券として表示しております。 当連結会計年度末の負債については、3,193,103千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,549,555千円増加しておりますが、この増加の主たる要因は、前述のとおり、中長期運転資金として金融機関から長期借入等を実行したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産については、5,593,010千円となり、前連結会計年度末と比べて360,235千円増加いたしました。…