事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約918文字
3【事業の内容】 当社グループは、ネオス株式会社(当社)及び連結子会社4社、関連会社1社で構成されており、 SI(System Integration)事業と独自のプロダクト&サービスを展開する 「ソリューション事業」と、 BtoC及びBtoBtoCサービスを展開する 「コンテンツ事業」、 顧客ニーズに応じてタブレット等の電子デバイスを小ロット、低価格、高品質で提供する 「デバイス事業」の3つの事業を推進しております。 〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕 会社名 地域 分野 主な事業内容 ネオス株式会社 国内 ソリューション事業 顧客ニーズを形にするサービスデザイン力および、サイトやアプリ・システム・クラウドの構築から運用・PRまでを手掛けるワンストップ対応力を強みとしたSI事業と、顧客ニーズに応じてカスタマイズ可能な各種法人向けプロダクトを提供する事業 国内 コンテンツ事業 キャラクター/キッズ/教育/電子出版などの特定分野におけるコンテンツの知見やクリエイティブ、キャラクターの権利元をはじめとしたパートナー企業とのネットワークを強みとして、個人から法人まで様々なサービスを展開する事業 スタジオプラスコ 株式会社 (連結子会社) 国内 コンテンツ 事業 デジタルコンテンツの制作・企画 NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC. (連結子会社) 国外 ソリューション事業 新技術、新サービスの調査研究等 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD (連結子会社) 国外 ソリューション事業 ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、 ITサービス全般 株式会社ジェネシス ホールディングス (連結子会社) 国内 デバイス事業 教育用や店舗のメニュー端末などの各種タブレットの他、VRデバイスやAIロボットをはじめとするIoTデバイスなど、用途に応じて多様なデバイスをサービス事業者向けに提供する事業 合同会社インミミック (関連会社) 国内 コンテンツ 事業 次世代動画サービスの企画・開発・配信等 [事業系統図] 当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4381文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「新しくあり続けること」をコンセプトに、変化の速いICT業界において常にアンテナを張り、トレンドを吸収しながら進化し続けるとともに、時代に適合した「テクノロジー」と「コンテンツ」を掛け合わせた”新たな価値”を創造・提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、事業活動の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益の絶対額も重要な経営指標であると考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、SI(System Integration)事業と独自のプロダクト&サービスを展開する「ソリューション事業」、BtoC及びBtoBtoCサービスを展開する「コンテンツ事業」、顧客ニーズに応じてタブレット等の電子デバイスを小ロット、低価格、高品質で提供する「デバイス事業」の三つの事業を推進しております。 ソリューション事業においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、多種多様なニーズを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康/医療、金融/保険をはじめとする事業者にむけて独自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。また、SI事業とともにSMARTアドレス帳やAI技術等を活かした自社プロダクトの展開を平行して推進することにより、SI事業との開発、販売面で相乗効果を発揮し独自性の高いソリューション事業を作り上げていくことに取り組んでまいります。 コンテンツ事業においては、創業当初から培ってきたコンテンツサービスにおけるさまざまなノウハウをベースに、質の高いコンテンツの制作を手がけております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4381文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「新しくあり続けること」をコンセプトに、変化の速いICT業界において常にアンテナを張り、トレンドを吸収しながら進化し続けるとともに、時代に適合した「テクノロジー」と「コンテンツ」を掛け合わせた”新たな価値”を創造・提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、事業活動の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益の絶対額も重要な経営指標であると考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、SI(System Integration)事業と独自のプロダクト&サービスを展開する「ソリューション事業」、BtoC及びBtoBtoCサービスを展開する「コンテンツ事業」、顧客ニーズに応じてタブレット等の電子デバイスを小ロット、低価格、高品質で提供する「デバイス事業」の三つの事業を推進しております。 ソリューション事業においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、多種多様なニーズを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康/医療、金融/保険をはじめとする事業者にむけて独自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。また、SI事業とともにSMARTアドレス帳やAI技術等を活かした自社プロダクトの展開を平行して推進することにより、SI事業との開発、販売面で相乗効果を発揮し独自性の高いソリューション事業を作り上げていくことに取り組んでまいります。 コンテンツ事業においては、創業当初から培ってきたコンテンツサービスにおけるさまざまなノウハウをベースに、質の高いコンテンツの制作を手がけております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3800文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュー・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)における日本経済は、年間を通してGDPはプラス成長が見込まれるものの、米国の保護政策や中国経済の鈍化、英国のEU離脱問題等、さまざまなマイナス要因が顕在化してきており、先行きの不透明感が増している状況にあります。このようななか、IT需要は変わらず好調を維持しており、FinTech(Financial Technology)やEdTech(Education Technology)などの言葉に象徴されるように、あらゆる業種・業態におけるネットサービス化の流れはますます加速しております。加えて、AI(人工知能)やRPA(RoboticProcess Automation)など、業務の効率化や生産性向上に向けた技術の利活用も急速に進んでいます。また、これまで農業や工業領域での活用が主だったIoT(Internet of Things)の進展は、クルマや住宅など、コンシューマ領域に広がってきており、今後さらなる市場拡大が期待されております。こういった流れのなか、当社グループではIoTの成長性を見据え2015年10月に株式を取得し持分法適用関連会社化した株式会社ジェネシスホールディングス(以下ジェネシス)を、昨年3月に連結子会社化し、本格的にデバイス事業に乗り出しました。今期においては、ソースネクスト株式会社が9月に販売を開始した音声通訳機「POCKETALK(ポケトーク)W」やJapanTaxi株式会社が9月から全国展開を開始した「決済機付き車載サイネージタブレット」などのIoTデバイスの売上が急拡大しました。ソリューション事業においては、あらゆる領域でのデジタル化、ネットサービス化の流れを受け、金融系や映像系のサービス構築支援事業が堅調に推移しました。また、コンテンツ事業においては、キッズ、教育分野に注力しており、今期はスマートフォンアプリ『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』が大きく伸長しました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,902,848千円(前期比80.0%増)と大幅な増収となり、営業利益は504,494千円(前期は営業損失323,367千円)、経常利益は481,639千円(前期は経常損失431,066千円)、純利益は436,427千円(前期は純損失646,496千円)となり、純利益においては創業以来最高益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約186文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約964文字
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお金額には消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ソースネクスト株式会社 51 0.0 2,683,762 30.1 株式会社NTTドコモ 1,094,316 22.1 1,123,876 12.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績等の重要な影響を与える要因について 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性についての分析 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容について 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。