事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3985文字
3 【事業の内容】 当社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。 現在は、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、グローバル市場における個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援しています。 また当社グループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。 当社グループは、HRテクノロジー、メディア&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット (Strategic Business Unit、以下「SBU」) ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、 当社グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。 当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は271社、関連会社は8社です。 (1) セグメント別サービス内容 ① HRテクノロジー事業 HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。 Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンラインプラットフォームです。Indeed は「We help people get jobs」を、Glassdoor は「We help people everywhere find a job and company they love」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を見つけ、求職活動に成功することがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。 Indeedは、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムによる最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、個人ユーザーの求職活動に変革をもたらしました。そして、毎月約2.5億人(注1)以上の求職者が利用する世界最大の求人情報検索サイト(注2)になっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約13802文字
(3) 経営戦略 当社グループは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取組んでいます。 HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業の人材領域及び人材派遣事業が、グローバル人材マッチング市場において、メディア&ソリューション事業の販促領域が日本において、インターネット広告事業にとどまらず、テクノロジーを駆使して企業クライアントの業績向上及び生産性改善をサポートするソリューションプロバイダーに進化することを目指しています。 加えて、不確実性が高まる中で持続的な企業価値向上を目指すためには、健全なガバナンスの基で、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、全てのステークホルダーとの共存共栄を目指す必要があると考えています。そのため、ESG(環境・社会・ガバナンス)について具体的な目標を掲げ、社内外ステークホルダーとの対話を重視しながら、その実現に向けて取組んでいます。 ① 当社グループ全体の経営戦略 当社グループ全体の経営戦略と対処すべき課題は、以下のとおりです。 Simplify Hiring - 人材マッチング市場における採用プロセスの効率化 当社は、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オートメーション市場及び人材派遣市場の総称を人材マッチング市場と定義し、求職者がより速く且つ容易に仕事を得られることや、企業クライアントの採用に係るコストと時間を削減することを通じた人材マッチング市場における採用プロセスの効率化に取組んでいます。 3つの事業が、データ、自動化及びテクノロジーを活用しながら連携し、求職者と企業クライアントへの選択肢の提案の質とスピードを劇的に向上させることで採用プロセスを簡便化し、双方に更なる価値を提供することを目指しています。 長期的には、長年蓄積されたマッチングデータとAIや機械学習を通じて得られた求職者及び企業クライアントの採用に関する考え方といった情報を組み合わせることで、ボタンをクリックするだけで求職者と企業クライアントのマッチングができるような、より速く効率的な採用を目指します(注1)。 現時点では、採用プロセスの効率化の進捗度合いを表す指標は、Indeed及びGlassdoor上における1分当たりの平均採用者数であると考えています。この指標はマッチング精度の向上、採用プロセスの自動化、企業クライアントとの関係性の深化の進捗を計るものであり、これら要素の改善は更なる採用者数の増加に繋がります。当第4四半期の1分当たりの平均採用者数(注2)は、社内測定に基づくと平均20名となり、2019年3月期第4四半期の平均10名から2倍になりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約10827文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 ① ビジョン・ミッション・バリューズ 当社グループの経営理念として、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大切にする価値観)を掲げています。 基本理念 私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、 一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す 。 ビジョン (目指す世界観) Follow Your Heart 一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。本当に大切なことに夢中になれるとき、人や組織は、より良い未来を生み出せると信じています。 ミッション (果たす役割) まだ、ここにない、出会い。 より速く、シンプルに、もっと近くに。 私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。 いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。 バリューズ (大切にする価値観) 新しい価値の創造 世界中があっと驚く未来のあたりまえを創りたい。遊び心を忘れずに、常識を疑うことから始めればいい。良質な失敗から学び、徹底的にこだわり、変わり続けることを楽しもう。 個の尊重 すべては好奇心から始まる。一人ひとりの好奇心が、抑えられない情熱を生み、その違いが価値を創る。すべての偉業は、個人の突拍子もないアイデアと、データや事実が結び付いたときに始まるのだ。私たちは、情熱に投資する。 社会への貢献 私たちは、すべての企業活動を通じて、持続可能で豊かな社会に貢献する。 一人ひとりが当事者として、社会の不に向き合い、より良い未来に向けて行動しよう。 これらを実現するため、当社グループが創業より大切にし活用してきたリボンモデルを ビジネスモデルの基礎と しています。リボンモデルとは、個人ユーザーと、企業クライアント のマッチング・ プラットフォームを作り出し、より多くの最適なマッチングソリューションを提供することにより双方の満足を 追求 するビジネスモデルです。 現在は、テクノロジー とデータ を活用することで、マッチングの更なる効率性向上 と高速化 に注力し、個人ユーザーに対して最適な選択肢を提供し、企業クライアントに対して更なる業務効率化を支援しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8257文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の分析 ① 連結経営成績の概況 (注) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。 米国や欧州ではワクチン接種の進捗とともに経済活動が回復し、人材採用が活発となりました。日本では当上半期に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けたものの、当下半期における影響は限定的なものとなりました。 当連結会計年度の売上収益は 2兆8,717億円 (前連結会計年度比 26.5%増 )となりました。前連結会計年度の経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業に係る売上収益790億円の影響を控除すると前連結会計年度比31.1%増となりました。これは主にHRテクノロジー事業の売上収益が大幅に増加したことによるものです。また、家賃支援給付金事務事業の影響を控除するとメディア&ソリューション事業は増収となり、人材派遣事業も増収となりました。為替によるプラス影響976億円を控除した売上収益は前連結会計年度比22.2%増となりました。 当連結会計年度の営業利益は 3,789億円 (前連結会計年度比 132.7%増 )となりました。 当連結会計年度の税引前利益は 3,827億円 (前連結会計年度比 127.1%増 )となりました。 当連結会計年度の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ 2,977億円 (前連結会計年度比 126.1%増 )、 2,968億円 (前連結会計年度比 125.9%増 )となりました。 当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、HRテクノロジー事業のマージン上昇が貢献し 16.7% (前連結会計年度は 10.6% )、調整後EBITDAは 4,793億円 (前連結会計年度比 98.4%増 )、調整後EPSは 196.67円 (前連結会計年度比 138.2%増 )となりました。 当連結会計年度の研究開発費は 850億円 となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。 重要な会計方針、見積り及び仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。 連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要な会計方針」に記載しています。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約32106文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用)です。 全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位: 百万円) 報告セグメント 全社/消去 連結 HRテクノロジー メディア&ソリューション 人材派遣 合計 売上収益 外部顧客からの 売上収益 417,831 666,663 1,184,852 2,269,346 2,269,346 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 5,454 5,349 13,996 24,800 △ 24,800 合計 423,286 672,012 1,198,848 2,294,146 △ 24,800 2,269,346 セグメント利益又は セグメント損失（△） 66,786 106,778 76,211 249,776 △ 8,117 241,658 減価償却費及び償却費(注) 79,041 その他の営業収益 21,462 その他の営業費用 21,255 営業利益 162,823 持分法による 投資損益（△は損失） 6,468 金融収益 3,154 金融費用 3,944 税引前利益 168,502 (注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。…