事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は366社、関連会社は10社 です。 当社グループは、1960年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造、運営しています。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において高いマーケットシェアを獲得しています。 当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。 HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業のサービス内容等は、以下のとおりです。 (1) HRテクノロジー事業 HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。 Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンラインプラットフォームです。Indeed は「We help people get jobs」を、Glassdoor は「We help people everywhere find a job and company they love」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を見つけ、求職活動に成功することがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。 Indeedは、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムによる最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、個人ユーザーの求職活動に変革をもたらしました。そして、毎月約２億5,000万人 （注）の 求職者が利用する世界有数の求人情報検索サイトになっています。Glassdoorは求人情報にユーザー投稿による企業や雇用条件等のレビューを組み合わせることによって、職場の透明性を高め、求職者の仕事や企業の検索や評価の方法に変革をもたらしています。この結果、Glassdoorは個人ユーザーの投稿による企業レビューや見識を提供するリーダーとなり、特にキャリア志向の高い求職者に好まれるオンライン求人プラットフォームとなりました。 Indeed及びGlassdoorは共に、求人情報の検索をはじめ、履歴書の開示、企業情報やそのレビュー等、求職活動を支援する一連の機能を提供しています。企業クライアントに対しては、IndeedとGlassdoorはそれぞれ、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を通して採用活動を支援します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 人材マッチング市場におけるグローバルリーダーへの挑戦 当社グループは、2019年グローバル市場規模を1,590億米ドル以上（注１）と推定する人材マッチング市場において、長期的にテクノロジーを駆使してイノベーションを促進し、革新と創造を進めながら、グローバルリーダーとなり、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの求人活動を圧倒的に効率化することを目指します。 人材マッチング市場とは、当社グループが推定する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場、人材派遣市場の総称と定義しています。 当社は、HRテクノロジー事業の主な事業展開領域である、オンライン求人広告及び採用ツール市場はグローバルで年間売上金額ベースで170億米ドル程度（注２）と推定しており、将来的には当社が年間売上金額ベースで40億米ドルを超える規模と見積もるオフライン求人広告市場（注３）がオンライン求人広告市場に流入を続けながら、長期的に成長すると考えています。当社グループは、同市場において、Indeed及びGlassdoorを中心とするHRテクノロジー事業を主軸として、オンラインツールを活用したマッチングの効率性向上によって、同市場での持続的な成長を目指します。 また、当社グループは、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場はグローバルで年間売上金額ベースで550億米ドル程度（注４）の市場規模であると推定しています。当社グループは、主にメディア＆ソリューション事業の人材領域にて同事業を展開しています。同市場における多くのサービスは属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルによるものですが、当社グループは、HRテクノロジー事業において、テクノロジーを活用した人材マッチングサービス「Indeed Hire」を導入し、現状の業界水準対比で非常に効率的かつ費用対効果の高い形でサービスを提供することで、同市場での成長を目指します。 更に、人材派遣市場は、グローバルで年間売上金額ベースで4,410億米ドル程度の市場規模であると推定しており、売上金額から派遣スタッフの給料や関連する費用を控除した売上総利益金額は820億米ドル程度（注５）と推定しています。当社グループは、同市場において中長期的に、テクノロジーを活用して人材派遣事業の効率化につながるサービスを提供し、既存の事業の枠組みを超えた事業展開の可能性を模索していきます。 グローバル人材マッチング市場規模は、経済成長及び労働市場の状況との連関性が高く、各国政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応の影響を受けて、2020年を含む今後の市場規模が大幅に縮小することを当社は想定しています。しかし、現段階で合理的に影響規模を見積もることは困難です。…
対処すべき課題
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(4) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 人材マッチング市場におけるグローバルリーダーへの挑戦 当社グループは、2019年グローバル市場規模を1,590億米ドル以上（注１）と推定する人材マッチング市場において、長期的にテクノロジーを駆使してイノベーションを促進し、革新と創造を進めながら、グローバルリーダーとなり、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの求人活動を圧倒的に効率化することを目指します。 人材マッチング市場とは、当社グループが推定する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場、人材派遣市場の総称と定義しています。 当社は、HRテクノロジー事業の主な事業展開領域である、オンライン求人広告及び採用ツール市場はグローバルで年間売上金額ベースで170億米ドル程度（注２）と推定しており、将来的には当社が年間売上金額ベースで40億米ドルを超える規模と見積もるオフライン求人広告市場（注３）がオンライン求人広告市場に流入を続けながら、長期的に成長すると考えています。当社グループは、同市場において、Indeed及びGlassdoorを中心とするHRテクノロジー事業を主軸として、オンラインツールを活用したマッチングの効率性向上によって、同市場での持続的な成長を目指します。 また、当社グループは、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場はグローバルで年間売上金額ベースで550億米ドル程度（注４）の市場規模であると推定しています。当社グループは、主にメディア＆ソリューション事業の人材領域にて同事業を展開しています。同市場における多くのサービスは属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルによるものですが、当社グループは、HRテクノロジー事業において、テクノロジーを活用した人材マッチングサービス「Indeed Hire」を導入し、現状の業界水準対比で非常に効率的かつ費用対効果の高い形でサービスを提供することで、同市場での成長を目指します。 更に、人材派遣市場は、グローバルで年間売上金額ベースで4,410億米ドル程度の市場規模であると推定しており、売上金額から派遣スタッフの給料や関連する費用を控除した売上総利益金額は820億米ドル程度（注５）と推定しています。当社グループは、同市場において中長期的に、テクノロジーを活用して人材派遣事業の効率化につながるサービスを提供し、既存の事業の枠組みを超えた事業展開の可能性を模索していきます。 グローバル人材マッチング市場規模は、経済成長及び労働市場の状況との連関性が高く、各国政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応の影響を受けて、2020年を含む今後の市場規模が大幅に縮小することを当社は想定しています。しかし、現段階で合理的に影響規模を見積もることは困難です。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の分析 ⅰ 連結経営成績の概況 （当第４四半期及び当連結会計年度） （単位：十億円） 前第４四半期 当第４四半期 増減 増減率 （％） 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減 増減率 （％） 連結経営成績 売上収益（注１） 580.3 589.7 9.4 1.6 2,310.7 2,399.4 88.7 3.8 HRテクノロジー 90.0 106.3 16.3 18.1 326.9 424.9 97.9 30.0 メディア＆ ソリューション 193.7 192.8 △0.8 △0.4 721.4 755.9 34.4 4.8 人材派遣 304.1 297.7 △6.4 △2.1 1,290.2 1,248.1 △42.1 △3.3 営業利益 30.9 △6.2 △37.1 223.0 206.0 △17.0 △7.7 税引前利益 38.2 △3.5 △41.8 239.8 226.1 △13.6 △5.7 当期利益 28.4 13.5 △14.8 △52.2 175.3 181.2 5.8 3.3 親会社の所有者に 帰属する当期利益 28.2 13.3 △14.8 △52.7 174.2 179.8 5.6 3.2 経営指標 調整後EBITDA （注１、２、３） 53.1 55.2 2.1 4.1 293.2 325.1 31.9 10.9 HRテクノロジー 10.5 8.3 △2.1 △20.7 47.4 71.2 23.8 50.2 メディア＆ ソリューション 32.2 34.2 1.9 6.1 172.4 182.9 10.4 6.1 人材派遣 13.6 16.2 2.5 18.5 82.9 81.2 △1.6 △2.0 調整後EPS（単位：円） （注６） 16.67 17.38 0.70 4.2 107.10 121.03 13.93 13.0 調整後EBITDAマージン （単位：％）（注３、５） 9.2 9.4 0.2 12.7 13.6 0.9 HRテクノロジー 11.8 7.9 △3.9 14.5 16.8 2.3 メディア＆ ソリューション 16.7 17.8 1.1 23.9 24.2 0.3 人材派遣 4.5 5.4 0.9 6.4 6.5 0.1 期中平均為替レート （単位：円） 米ドル 110.92 108.70 △2.22 △2.0 ユーロ 128.44 120.81 △7.63 △5.9 豪ドル 80.96 74.11 △6.85 △8.5 売上収益に対する 為替影響額（注11、12、13） 連結 △6.7 △8.0 △12.…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの利益は従来EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用）でしたが、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、当連結会計年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。 変更後の報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用）です。 全社／消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 全社／消去 連結 HRテクノロジー メディア＆ソリューション 人材派遣 合計 売上収益 外部顧客からの 売上収益 320,771 714,957 1,275,027 2,310,756 2,310,756 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 6,156 6,501 15,260 27,918 △ 27,918 合計 326,928 721,458 1,290,288 2,338,675 △ 27,918 2,310,756 セグメント利益又は セグメント損失（△） 47,449 172,431 82,952 302,832 △ 9,589 293,243 減価償却費及び償却費 71,122 その他の営業収益 9,112 その他の営業費用 8,143 営業利益 223,090 持分法による 投資損益（△は損失） 7,894 持分変動損益 （△は損失） 988 金融収益 8,215 金融費用 374 税引前利益 239,814 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 全社／消去 連結 HRテクノロジー メディア＆ソリューション 人材派遣 合計 売上収益 外部顧客からの 売上収益 417,737 749,364 1,232,363 2,399,465 2,399,465 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 7,181 6,564 15,824 29,571 △ 29,571 合計 424,919 755,928 1,248,188 2,429,036 △ 29,571 2,399,465 セグメント利益又は セグメント損失（△） 71,263 182,910 81,288 335,462 △ 10,303 325,159 減価償却費及び償却費（注） 77,324 その他の営業収益 5,766 その他の営業費用…