事業の内容
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/ 原文長 約3480文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を担当しており、当社グループは、当社、子会社349社及び関連会社12社（2018年３月末日現在）で構成されています。 当社グループは、1960年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、クライアント（企業等）とユーザー（個人等）を結びつけるプラットフォームを創造、運営しています。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において高いマーケットシェアを獲得しています。 当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。 HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業のサービス内容等は、以下のとおりです。 (1) HRテクノロジー事業 HRテクノロジー事業においては、主にオンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」をグローバルで運営しています。アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムにより、各ユーザーに最も適切な仕事を検索結果として提供する求人プラットフォームを通して、ユーザーの求職活動及びクライアントの求人活動を支援するサービスを提供しています。 (2) メディア＆ソリューション事業 メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域で構成されています。 販促領域において、住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等の分野で、当社グループが有するプラットフォームを通して、クライアントの集客や経営・業務効率の改善等をはじめとする支援や日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供しています。 住宅分野においては、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」等を発行・運営しています。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスを提供しています。 結婚分野においては、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、新しいブライダルの形を提案しています。また、結婚式場選びに関する相談カウンターサービスを提供しています。 旅行分野においては、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発行・運営しています。情報サイトでは、単なる情報提供にとどまらず、宿泊予約までサポートしています。 飲食分野においては、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」を発行・運営しています。予約サイトでは、即時予約サービスや参加予定者のスケジュール管理等多彩な機能を提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4841文字
(13) 中期経営方針に関するリスク 当社グループは、2016年５月13日付で中期経営方針（2017年３月期～2019年３月期）を公表し、当社グループの長期ビジョン、中長期的な成長に向けた重点施策に加え、一定の経営指標や財務方針等を掲げています。 しかし、当社グループによる各種施策の実施には、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等が内在しており、当社グループが上記施策を想定どおりに実行し、目標等を実現できる保証はありません。更に、上記中期経営方針に定める経営指標や財務方針等は、経済状況の変化、経営環境、クライアントのニーズの変化、ユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されています。従って、当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合等には、当該経営方針における経営指標や財務方針等を達成できない可能性があります。 (14) 買収に伴うリスク 当社グループでは、国内外を問わず買収や出資、合弁事業の展開等を検討し、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。 買収や出資を行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。また、合弁事業の運営においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待したシナジー効果が得られない可能性があります。更に、M&Aや業務提携の実施には、事業・技術の統合や人材確保に伴う費用の発生、提携先に対するノウハウや取引先の流出、外国法令等の遵守のための費用が生じるリスクが伴います。また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当該事業の業績に悪影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。また、円安が進行する場合、当社グループが成長戦略として注力する海外事業の買収に係るコストが実質的に増加し、係る買収を当社グループにとって有利な条件で実行できない可能性があります。 (15) カントリーリスク 当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等の諸外国においても事業を展開しています。当社グループの海外事業は、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、商慣習及び文化の差異、労働問題、言語の差異、日本との関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、海外事業のモニタリングの困難性等様々な要因により当社グループが期待する事業展開ができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1048文字
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略 当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。 このために当社グループは、2017年３月期より、「HRテクノロジー」、「メディア＆ソリューション」及び「人材派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。また、この体制を更に進化させるためのグループ組織再編を進め、2018年４月１日より３つのSBUごとに統括会社を設置する新たな経営体制をスタートしています。これにより各事業が独立し自律自転する組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。 事業別の経営戦略は、以下のとおりです。 HRテクノロジー事業においては、オンライン求人情報専門検索サイトIndeedの既存事業である求人広告領域で、グローバルでの更なる拡大を進めます。Indeedの主力事業であるオンライン求人広告の市場規模はグローバルで110～130億米ドル程度と推定しており、中期的に成長の余地が非常に大きいと考えています。また、HRテクノロジー事業は、人事採用プロセスをより効率化させる新しく革新的な仕組みを創るため、R&D投資やM&Aを行い、将来の成長を加速させていきます。 メディア＆ソリューション事業においては、事業全体での継続的な売上収益成長に向けては、既存事業だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスを提供すること、また対象とするクライアント業界を拡大することが重要と考えています。今後も高いEBITDAマージンを維持する一方で、クライアントの業務支援の取り組みを加速することにより、クライアント基盤の強化及び複合的な事業ポートフォリオの構築を実現し、外部環境に左右されない安定的な成長を目指します。 人材派遣事業においては、国内派遣領域では好調な市場環境の下で、安定成長を目指します。海外派遣領域では、引き続き海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、EBITDAマージンの継続的な改善に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約22988文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （IFRSの適用開始） 当社グループは当連結会計年度期首より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．初度適用」をご参照ください。 (1) 経営成績等の分析 ⅰ 連結経営成績の概況 （単位：十億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率 （％） 連結経営成績 売上収益（注１） 1,941.9 2,173.3 231.4 11.9 HRテクノロジー 132.7 218.5 85.8 64.7 メディア＆ ソリューション 658.2 679.9 21.7 3.3 人材派遣 1,170.8 1,298.8 127.9 10.9 営業利益 193.5 191.7 △1.7 △0.9 税引前利益 198.9 199.2 0.2 0.2 当期利益 137.2 152.3 15.0 11.0 親会社の所有者に 帰属する当期利益 136.6 151.6 15.0 11.0 経営指標 EBITDA（注１、２） 232.2 258.4 26.2 11.3 HRテクノロジー 16.7 30.6 13.9 83.3 メディア＆ ソリューション 151.5 156.1 4.6 3.1 人材派遣 65.6 72.7 7.0 10.8 調整後EPS（単位：円） （注３） 80.06 86.74 6.68 8.3 期中平均為替レート （単位：円） 米ドル 108.34 110.85 2.51 2.3 ユーロ 118.74 129.66 10.92 9.2 豪ドル 81.54 85.77 4.23 5.2 売上収益に対する 為替影響額（注６、７） 連結 56.5 海外派遣 47.…
セグメント関連
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/ 原文長 約36707文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用）です。全社／消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 全社／消去 連結 HRテクノロジー メディア＆ソリューション 人材派遣 合計 売上収益 外部顧客からの 売上収益 129,254 654,396 1,158,271 1,941,922 1,941,922 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 3,453 3,805 12,612 19,870 △19,870 合計 132,707 658,201 1,170,883 1,961,792 △19,870 1,941,922 セグメント利益又は セグメント損失(△) 16,704 151,529 65,652 233,886 △1,681 232,205 減価償却費及び償却費 52,425 その他の営業収益 24,317 その他の営業費用 10,583 営業利益 193,513 持分法による 投資損益(△は損失) 4,432 金融収益 3,046 金融費用 2,062 税引前利益 198,929 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 全社／消去 連結 HRテクノロジー メディア＆ソリューション 人材派遣 合計 売上収益 外部顧客からの 売上収益 213,260 674,539 1,285,585 2,173,385 2,173,385 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 5,272 5,454 13,286 24,013 △24,013 合計 218,533 679,994 1,298,871 2,197,399 △24,013 2,173,385 セグメント利益又は セグメント損失(△) 30,621 156,154 72,724 259,500 △1,086 258,413 減価償却費及び償却費 61,363 その他の営業収益 5,760 その他の営業費用 11,015 営業利益 191,794 持分法による 投資損益(△は損失) 2,918 金融収益 5,618 金融費用 1,102 税引前利益 199,228 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。…