事業の内容
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/ 原文長 約3583文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を担当しており、当社グループは、当社、子会社357社及び関連会社19社（平成29年３月末日現在）で構成されております。 当社グループは、昭和35年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、クライアント（企業等）とユーザー（個人等）を結びつけるプラットフォームを創造、運営しております。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において一定程度のマーケットシェアを獲得しております。 当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。 販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚及び住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食及び美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報サービスを提供しております。 人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告及び人材紹介等のサービスを提供しております。 人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等を展開しております。 その他事業では、デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託等を行っております。 販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業のサービス内容等は以下のとおりであります。 (1) 販促メディア事業 ライフイベント領域及び日常消費領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントのプロモーション活動及びユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。 ライフイベント領域では、住宅、結婚、進学及び自動車関連等の情報サービスを提供しております。 住宅分野においては、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイトを発行・運営しております。具体的には、情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」を発行・運営しております。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスを提供しております。 結婚分野においては、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、新しいブライダルの形を提案しております。また、結婚式場選びに関する相談カウンターサービスを提供しております。 その他、高校生の進路選びをサポートする無料の進学情報誌「スタディサプリ進路 進学事典」及び情報サイト「スタディサプリ進路」を、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイトとして「カーセンサー」を発行・運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5002文字
(13) 中期経営方針に関するリスク 当社グループは、平成28年５月13日付で中期経営方針（平成29年３月期～平成31年３月期）を公表し、当社グループの長期ビジョン、中長期的な成長に向けた重点施策に加え、一定の経営指標や財務方針等を掲げております。 しかし、当社グループによる各種施策の実施には、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等が内在しており、当社グループが上記施策を想定どおりに実行し、目標等を実現できる保証はありません。更に、上記中期経営方針に定める経営指標や財務方針等は、経済状況の変化、経営環境、クライアントのニーズの変化、ユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されております。従って、当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合等には、当該経営方針における経営指標や財務方針等を達成できない可能性があります。 (14) 買収に伴うリスク 当社グループでは、国内外を問わず買収や出資、合弁事業の展開等を検討し、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。 買収や出資を行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。また、合弁事業の運営においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待したシナジー効果が得られない可能性があります。更に、M&Aや業務提携の実施には、事業・技術の統合や人材確保に伴う費用の発生、提携先に対するノウハウや取引先の流出、外国法令等の遵守のための費用が生じるリスクが伴います。また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当該事業の業績に悪影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。また、円安が進行する場合、当社グループが成長戦略として注力する海外事業の買収に係るコストが実質的に増加し、係る買収を当社グループにとって有利な条件で実行できない可能性があります。 (15) カントリーリスク 当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等の諸外国においても事業を展開しております。当社グループの海外事業は、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、商慣習及び文化の差異、労働問題、言語の差異、日本との関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、海外事業のモニタリングの困難性等様々な要因により当社グループが期待する事業展開ができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1069文字
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略 当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みの一環として、平成28年４月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア＆ソリューション」及び「グローバル派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic Business Unit）単位で事業価値の拡大に取り組んでおります。 これら取り組みの更なる強化に向け、平成30年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更します。 事業別の経営戦略としては、HRテクノロジー事業において、Indeed, Inc.の既存事業である求人広告領域で、米国及び米国以外での更なる拡大を進め、現在の景況感を前提とした場合には、平成31年３月期（注１）の売上高は、米ドルベースで平成28年３月期（注２）の３倍を見込みます。また、Indeed, Inc.の高いテクノロジー及び既存事業で蓄積したユーザーデータ等のアセット及びM&Aを活用し、人事関連周辺領域において新事業の創造と拡大を図ってまいります。 メディア＆ソリューション事業においては、事業全体での継続的な売上高成長に向けては、既存事業だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスの提供や、対象とするクライアント業界の拡大が重要と考えております。これら取り組みの加速により、クライアント基盤の強化及び複合的な事業ポートフォリオの構築を実現し、外部環境に左右されない安定的な成長を目指してまいります。 人材派遣事業においては、買収した海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、EBITDAマージンの継続的な改善に取り組んでまいります。また、海外におけるM&Aを通じて、平成32年を目処に海外派遣領域の売上高を約１兆円の規模に成長させることを目指してまいります。 （注１）Indeed, Inc.の平成30年12月期決算であり、当社の決算情報とは異なります。 （注２）Indeed, Inc.の平成27年12月期決算であり、当社の決算情報とは異なります。
セグメント関連
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/ 原文長 約3273文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり純資産額 1,363.96 1,384.16 １株当たり当期純利益金額 114.28 152.51 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 114.12 152.27 (注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 64,535 85,422 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 64,535 85,422 普通株式の期中平均株式数(株) 564,729,112 560,109,849 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) 普通株式増加数(株) 756,774 865,318 (うち新株予約権(株)) ( 756,774 ) ( 865,318 ) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 持分法適用会社 51job, Inc. 普通株式 16,271,782株 （新株予約権 12,236,110株 転換社債型新株予約権付社債 4,035,672株） 連結子会社 RGF TRAVEL MARKETING ASIA PACIFIC PTE.LTD. 普通株式 264,984株 （新株予約権 264,984株） 持分法適用会社 51job, Inc. 普通株式 15,836,422株 （新株予約権 11,800,750株 転換社債型新株予約権付社債4,035,672株） ※ 当社は当連結会計年度より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において102,164株であります。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約242文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(％) 販促メディア 376,369 ＋7.7 人材メディア 405,348 ＋12.8 人材派遣 1,068,740 ＋20.1 その他 5,369 ＋4.4 調整額 △15,840 合計 1,839,987 ＋15.8 (注) １ 「調整額」は、主にセグメント間取引であります。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。