事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約287文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2023年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社 125 社及び関連会社30社）によって構成されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2023年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7361文字
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。 (2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。 (3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携業務等の管理体制を整備する。 ２． 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。 (2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。 (6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。 (7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。 (8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。 ３．リスク管理に関する体制 当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。 (2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約15626文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは2010年の株式会社化以降、複数の国内生命保険子会社設立によるマルチブランド・マルチチャネルの確立や、積極的な海外展開に取り組んでまいりました。2023年３月期には、ニュージーランドや国内ペット保険事業等、新たな地域や事業へのウィング拡大にも取り組み、事業ポートフォリオの深化と探索を進めました。 足元では、地政学リスクの高まりや世界規模での金融・経済環境の大きな変動等、世界はますます予測困難なほどに複雑化し、急激で不連続な変化が起こる時代となっております。このように変化が激しく、先を見通すことが難しい時代の中では、過去の経験や常識にとらわれずに変革へ挑戦しなければ、持続的に成長し続けることはできません。 私たちは、環境変化に対する感度を高め、未来志向の視点から自らの意識と行動を変え、変革の実現に挑戦してまいります。そして、すべてのステークホルダーの皆さまの期待を超える価値をお届けすることを目指してまいります。 ①経営環境 2023年３月期の世界経済は、エネルギーや食糧の供給懸念等によって多くの国で物価上昇が進行し、それに伴う各国中央銀行の金融引締め等を背景に、2022年３月期対比で成長率は鈍化しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限や水際対策について緩和が進められる中で個人消費が回復した一方、円安進行に伴う物価高や海外経済の減速に伴う輸出の伸び悩みがみられ、景気回復ペースは緩やかなものにとどまりました。 金融環境については、米国をはじめ多くの国・地域で金融引締めに舵が切られたことで、景気への先行き懸念から世界の株式市場は低調に推移しました。2023年３月には、米国の金融機関破綻に端を発する金融不安の発生から、金融市場が大きく調整する局面がありました。為替市場は、国内外の金融政策の差異が広がる中、一時１ドル＝150円台まで円安が進む等、大きく変動しました。国内では、2022年末に日本銀行が長期金利の変動許容幅の上限を0.25％から0.50％へ引き上げたことで、長期金利の上昇がみられました。 国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、コロナ禍における確実な保険金及び給付金のお支払い等を通じて、保険事業者としての役割を果たしてまいりました。また、経営環境が大きく変化する中、中期経営計画「Re-connect 2023」における４つの重要施策（国内事業、海外事業、財務・資本、サステナビリティ・経営基盤）を着実に進展させました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約63830文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2022年４月１日から開始し、2023年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 財政状態、経営成績 ①「Re-connect 2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況 2023年３月期の中期経営計画で掲げるグループ重要経営指標は、海外金利上昇や金融不安等の影響で減益となったこと等を背景に、資本効率や健全性指標が停滞した一方で、リスク削減等の取組みは着実に進捗しました。 資本効率を示すグループ修正ＲＯＥ※１は、第一生命における為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴う売却損や米プロテクティブで海外金利の上昇や米銀等破綻に起因する損失等を主因として、グループ修正利益が減益となったこと等から、5.0％となりました。グループＲＯＥＶ※２は、金利上昇に伴い含み益が減少したこと等が影響し、3.9％となりました。 リスクプロファイル変革に向けた市場関連リスク削減は、第一生命において中計期間合計で約5,300億円の削減を実施し、着実に進捗しました。その結果、財務健全性を示す資本充足率（ＥＳＲ）は、目標水準を上回る226％となりました。 市場評価を示す相対ＴＳＲ※３※４※５は、期初より上位で推移したものの、2023年に入ってからの金融不安や景況感の悪化を背景に下落し、競合10社との比較で第４位となりました。 ※１ グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出いたします。 ※２ ＲＯＥＶとは、Return on Embedded Valueの略語で、ＥＶの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標であります。 ※３ ＴＳＲとは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。 ※４ 相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較です。（HDとは、ホールディングスの略語です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2950文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 国内保険 事業 海外保険 事業 その他事業 経常収益(注)１ 外部顧客からの経常収益 6,789,525 2,222,658 9,209 9,021,393 △ 811,684 8,209,708 セグメント間の内部 経常収益又は振替高 55,628 20,270 207,107 283,006 △ 283,006 6,845,154 2,242,928 216,317 9,304,400 △ 1,094,691 8,209,708 セグメント利益又は損失（△） 493,936 94,324 197,539 785,800 △ 194,903 590,897 セグメント資産 49,031,612 16,628,585 2,518,212 68,178,411 △ 2,297,249 65,881,161 セグメント負債 45,985,742 15,173,762 607,939 61,767,443 △ 294,789 61,472,654 その他の項目 賃貸用不動産等減価償却費 13,439 19 13,458 13,458 減価償却費 44,646 26,520 186 71,352 71,352 のれんの償却額 5,154 5,154 5,154 利息及び配当金等収入 1,004,619 380,242 198,943 1,583,805 △ 197,013 1,386,792 支払利息 10,391 14,378 3,904 28,673 △ 1,969 26,704 持分法投資利益又は 損失（△） 1,365 4,163 5,529 5,529 特別利益 10,402 364 10,766 10,766 特別損失 39,431 361 39,792 39,792 (減損損失) ( 3,850 ) ( －) ( －) ( 3,850 ) ( －) ( 3,850 ) 税金費用 45,810 18,256 950 65,018 65,018 持分法適用会社への投資額 50,987 36,300 87,287 87,287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 157,222 6,875 164,102 164,102 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。…