事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約285文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2021年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社108社及び関連会社28社）によって構成されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2021年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7642文字
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。 (2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。 (3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携業務等の管理体制を整備する。 ２． 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。 (2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。 (6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。 (7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。 (8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。 ３．リスク管理に関する体制 当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。 (2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約14553文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境 2021年３月期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国における入国規制や外出禁止等の政策を背景に急速に悪化しました。対面型サービス業に大きな打撃が及んだ一方、製造業においてはリモートワークの広がりによる電子部品需要の拡大等がみられ、業種間の濃淡が強くなりました。日本経済においても、2020年４月及び2021年１月の２度の緊急事態宣言発出等を背景に、経済活動が停滞しました。 金融環境は、新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念が強まる中で、年度初の株価は世界的に低迷したものの、各国の政策対応やワクチンの開発等を受けて年度を通じて上昇傾向が続き、歴史的な上昇相場となりました。この間、景気回復期待を受けて米国主導で金利上昇が続きましたが、日本の長期金利は日本銀行のイールドカーブコントロールの効果等から上昇幅が限定されました。生命保険業においては、感染拡大防止のための対面営業自粛が相次ぎ、新契約業績が低調に推移する中で、デジタルツールを活用した非接触の営業スタイル等、新たなビジネスモデルへの変革に向けた動きが業界に広がっていきました。 生命保険事業を中心に国内外で事業を展開する当社グループは、2021年３月期において、2019年３月期に開始した中期経営計画「CONNECT 2020」に沿って、「３つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業)」の更なる強化に向けた取組みを実行するとともに、新型コロナウイルス感染拡大により急激に加速したライフスタイルの多様化や経済・金融市場の変動といった外部環境の変化に対応した様々な施策に取り組みました。詳細は「（3）前中期経営計画「CONNECT 2020」の振返り」をご参照下さい。 ②優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルスの沈静化に向けた情勢は、ワクチンの供給が開始された現在もなお見通しづらく、当面は不透明な状況が続くものと予想されます。他方、世界的な低金利環境の進行・長期化や景気の減速等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。また、デジタル技術の急速な進展や人々の価値観の多様化は、新型コロナウイルス感染拡大を契機として更に加速し、生命保険事業には、とりわけお客さまとの接点に関して、今後大幅な変化が求められることが見込まれます。 当社グループでは、お客さまや従業員の健康に配慮した業務運営を継続する中で、速やかな保険金・給付金のお支払い等、お客さまにとってのライフラインである保険事業者としての役割を果たすことに加え、お客さまのニーズを捉えた保険商品やサービスの開発、デジタルツールを活用した非接触の販売プロセスの確立に取り組むとともに、低金利環境の継続や急激な市場変動への対応を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約65045文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2020年４月１日から開始し、2021年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 財政状態、経営成績 ①社長メッセージ 2020年10月に公表いたしました当社グループ元従業員による金銭の不正取得事案をはじめ、複数の金銭に係る不正事案等により被害を受けられたお客さま並びに関係者の皆さまからの信頼を大きく毀損する事態となり、株主の皆さまにも多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 全役員・従業員一丸となって金銭不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実に取り組み、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。 2021年３月期 までの中期経営計画「CONNECT 2020」では、お客さまのQOL向上や社会課題解決に向けた各種の取組みを進め、全てのステークホルダーの皆さまとのつながりを強化することを目指してまいりましたが、コロナ禍でつながりが一部分断され、一連の金銭不正事案の発覚もあり、大きな課題を残すこととなりました。 そのため、2022年３月期からは、全てのステークホルダーの皆さまと「再度、より良い形でつながり直す」という想いを込めて、新中期経営計画「Re-connect 2023」をスタートいたしました。全役員・従業員が価値観を共有し、共鳴しあいながら変革を遂げるために改めて結束を強め、国内事業戦略、海外事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ・経営基盤の４つの戦略の柱を展開してまいります。また、新中期経営計画への移行とともに、グループビジョンを“Protect and improve the well-being of all” （すべての人々の幸せを守り、高める。）と定めました。 当社グループでは、「将来にわたるすべての人々の“well-being”への貢献」、「100年後を見据えた持続的社会の実現」の２つのテーマを、私たちの存在意義として掲げております。 人々の“well-being”への貢献に向けて、保険領域にとどまらず事業領域を４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げるとともに、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも積極的に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2995文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 国内生命 保険事業 海外保険 事業 その他事業 経常収益(注)１ 外部顧客からの経常収益 5,866,619 1,853,592 12,579 7,732,791 △ 618,692 7,114,099 セグメント間の内部 経常収益又は振替高 6,698 824 177,306 184,830 △ 184,830 5,873,318 1,854,416 189,886 7,917,622 △ 803,523 7,114,099 セグメント利益又は損失（△） 179,927 82,222 123,448 385,598 △ 167,217 218,380 セグメント資産 45,699,222 14,073,268 1,814,524 61,587,015 △ 1,575,016 60,011,999 セグメント負債 42,912,187 12,932,048 451,377 56,295,613 △ 60,532 56,235,081 その他の項目 賃貸用不動産等減価償却費 13,059 15 13,074 13,074 減価償却費 35,078 12,524 150 47,753 47,753 のれんの償却額 3,459 3,459 3,459 利息及び配当金等収入 963,422 340,575 167,386 1,471,384 △ 168,576 1,302,807 支払利息 12,536 30,402 2,653 45,592 △ 1,257 44,335 持分法投資利益又は 損失（△）(注)３ 2,079 △ 39,959 △ 37,880 △ 37,880 特別利益 4,906 34 4,941 4,941 特別損失 39,453 103 39,557 39,557 (減損損失) ( 3,556 ) ( ―) ( ―) ( 3,556 ) ( ―) ( 3,556 ) 税金費用 50,576 17,272 982 68,831 68,831 持分法適用会社への投資額 52,260 88,966 141,226 141,226 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 81,042 5,172 25 86,241 86,241 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。…