事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約285文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2020年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社93社及び関連会社133社）によって構成されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2020年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7346文字
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。 (2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。 (3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携業務等の管理体制を整備する。 ２． 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。 (2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。 (6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。 (7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。 (8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。 ３．リスク管理に関する体制 当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。 (2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5265文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は、先行きの見通しづらい状況が続くものと予想されます。また、低金利環境の長期化や世界的な景気の減速、人々の間における非接触のコミュニケーションの定着等、中期経営計画「CONNECT 2020」のスタート時と比べ、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しくなっております。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、当社グループでは、お客さまや従業員の健康と感染予防に配慮した営業・事務体制の構築によりお客さまとの適時適切なコミュニケーションを継続する中で、お客さまの生活を守るための特別取扱の開始や、速やかな保険金・給付金のお支払い等、生命保険事業者としての役割を果たすと同時に、一日も早い沈静化に向けて国際社会と強調した取組みを進めております。 こうした状況のなか、中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、当社グループは「お客さま」「地域・社会」「多様なビジネスパートナー」「グループ各社」との“CONNECT”（つながり・連帯・協働）を３つの成長エンジンの強化に向けた推進力とし、諸課題に対して取り組んでまいります。また、当社グループの持続的成長を確保していくために、国内外の生命保険、アセットマネジメントの各事業が、従来の「保障」に加えて「資産形成」「健康増進」「つながり・絆」といった新たな価値を創造することで、社会課題を解決し、お客さまのQOL向上に貢献することができるよう挑戦してまいります。 ① 国内生命保険事業の強化 国内生命保険事業では、「お客さま第一の業務運営方針」の下、多様化するお客さまニーズに的確に応えるために、商品・サービス・チャネルの進化等に資源を投下し、特色の異なる国内３社の強みを活かすという「マルチブランド・マルチチャネル戦略」を推進してまいりました。当年度においては、外貨建保険の販売が市場全体として減速した影響がありましたが、第三分野の新商品をはじめとして国内３社全体での販売は堅調に推移いたしました。当社ではこの「マルチブランド・マルチチャネル戦略」が当社グループの優位性と認識しており、今後はこれを一段と進化させ、国内３社のシナジー効果の発揮により、更なる成長を目指す「マルチブランド・マルチチャネル戦略～２ndステージ～」を展開してまいります。 商品・サービス面では、特色の異なる国内３社の強みを活かし、保障性商品から貯蓄性商品まで幅広い商品ラインアップを提供していくとともに、お客さまニーズの急速な変化に対応するため、最先端のテクノロジーを活用した革新的な商品やサービスの開発にも継続して取り組んでまいります。また、国内３社間における商品・サービスの相互活用を進めるとともに、新たな領域の商品提供にも積極的に挑戦してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約58005文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態、経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国経済等の底堅さに支えられ、緩やかな回復傾向にありました。しかし、2020年に入ってから新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国が入国規制、工場の稼働停止及び外出禁止等の対応を余儀なくされ、経済活動は急速に悪化しました。日本経済においても、外出自粛要請等の影響から、サービス業を中心に大きな打撃を受けました。４月以降は緊急事態宣言の発出に伴って自粛の動きが広がった他、製造業や建設業の稼働停止も相次ぎ、経済への影響はより広範に及びました。 生命保険事業を中心に国内外で事業を展開する当社グループは、2020年３月期において、2019年３月期に開始した中期経営計画「CONNECT 2020」に沿って、外部環境の変化を踏まえつつ、これまでに構築した「３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」の更なる強化に向けて、下記の重点取組みを実行いたしました。また、生命保険を通じた保障の提供に加えて、資産形成や健康増進、人や社会との絆づくりのサポートに繋がる商品・サービスの提供や、社会や地球環境の持続可能性確保に繋がる投融資等をより一層推進する等、お客さまのQOL向上や社会課題の解決への貢献に向けた取組みを進めました。 ＜中期経営計画「CONNECT 2020」における重点取組み＞ ※ ERMとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略であり、D&Iとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略であります。 ＜中期経営計画「CONNECT 2020」における経営目標（計数目標）＞ 新型コロナウイルスにかかる事態が鎮静化し見通しが立てやすくなるまでは、目標数値の開示を控えさせていただいております。 本中計２年目に当たる2020年３月期の振り返りは以下のとおりであります。 グループ修正利益については、第一フロンティア生命保険株式会社における危険準備金の戻入れやProtective Life CorporationにおけるGreat-West Life & Annuity Insurance Companyの買収効果等もあり、2020年３月期に2,400億円程度との目標に対し、2,745億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2912文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 国内生命 保険事業 海外保険 事業 その他事業 経常収益(注)１ 外部顧客からの経常収益 5,931,313 1,341,382 11,207 7,283,903 △ 99,809 7,184,093 セグメント間の内部 経常収益又は振替高 1,963 482 148,877 151,323 △ 151,323 5,933,276 1,341,864 160,085 7,435,226 △ 251,132 7,184,093 セグメント利益 375,758 52,770 144,525 573,054 △ 140,109 432,945 セグメント資産 44,863,905 10,872,663 1,793,066 57,529,636 △ 1,588,375 55,941,261 セグメント負債 41,770,825 10,056,099 453,451 52,280,376 △ 52,707 52,227,668 その他の項目 賃貸用不動産等減価償却費 13,240 14 13,254 13,254 減価償却費 30,640 20,231 42 50,914 50,914 のれんの償却額 4,390 4,390 4,390 利息及び配当金等収入 959,560 286,163 139,906 1,385,630 △ 141,374 1,244,255 支払利息 12,858 29,877 1,719 44,455 △ 1,148 43,306 持分法投資利益又は 損失（△） 2,295 7,771 10,067 10,067 特別利益 2,472 39 2,512 2,512 特別損失 28,516 90 28,607 28,607 (減損損失) ( 1,766 ) ( 35 ) ( ―) ( 1,801 ) ( ―) ( 1,801 ) 税金費用 79,382 12,312 2,619 94,313 94,313 持分法適用会社への投資額 49,524 141,599 191,123 191,123 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,337 10,562 60 92,961 92,961 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。…