事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約907文字
(2) 当該既契約ブロックの買収先の名称、住所、代表者の氏名、総資産、純資産及び事業の内容 ① 名称 Lincoln National Corporation ② 住所 米国ペンシルベニア州ラドノール ③ 代表者の氏名 President and Chief Executive Officer,Dennis R. Glass ④ 総資産 261,627百万米ドル（2016年12月末時点） ⑤ 純資産 14,478百万米ドル（2016年12月末時点） ⑥ 事業の内容 傘下の生命保険会社等を通じた保険事業 (3) 当該既契約ブロックの買収の目的 プロテクティブ社は、2015年２月に当社グループの一員となって以降、生命保険事業、個人年金事業等のリテー ル事業による資本創出とそれを活用した買収事業による事業規模拡大のサイクルを通じ、北米における一層の成長 と当社グループ利益への貢献に取り組んでおります。今回のリバティライフ社からの個人保険・年金既契約ブロッ ク取得は、かかる買収事業の一環としてプロテクティブ社の更なる収益拡大等を目的に実施するものであります。 (4) 当該既契約ブロックの買収契約の内容 ① 買収対象となる既契約ブロックの内容 a 買収対象 リンカーン社傘下のリバティライフ社が保有する個人保険・年金既契約 （リンカーン社が米国Liberty Mutual Group, Inc.傘下のリバティライフ社の株式の全部を買収すると同時 に、プロテクティブ社がリバティライフ社より個人保険・年金既契約ブロックを受再いたします。） b 契約件数 約50万件（2016年12月末時点） c 責任準備金額 約130億米ドル（2016年12月末時点、米国法定会計基準ベース） ② 取得価額（注） 約12億米ドル（約1,400億円） ※１米ドル＝113円 （注）取得価額は総投資金額を記載しております。総投資金額とは、既契約ブロック取得の対価として相手先に 支払う買収価格、責任準備金の積立に係る必要資本額等の合計額であります。 ③ 日程 2018年１月19日 買収契約締結 2018年５月１日 買収手続完了
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約14117文字
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。 (2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。 (3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携業務等の管理体制を整備する。 ２．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。 (2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。 (6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。 (7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。 (8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。 ３．リスク管理に関する体制 当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。 (2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4022文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、1902年の創業以来、お客さまの「一生涯のパートナー」として、様々な変革に挑戦しながら、生命保険事業等を通じて時々の社会課題と向き合い、解決することで成長を遂げてまいりました。 現在の生命保険会社を取り巻く環境は、不確実性を増す金融経済環境やライフスタイルの変化によるお客さまニーズの多様化、医療・情報通信技術の進化等、大きく変化しております。また、社会保障負担の増加や地球規模の脅威の発生（環境破壊・エネルギー問題等）等、官民の垣根を越えて取り組むべき、多くの社会課題が存在しております。 これからの変化の激しい時代の中、当社グループが社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現していくためには、一世紀を超える歴史の中で構築した強みを発揮していくことに加え、「お客さま」「地域・社会」「多様なビジネスパートナー」「グループ各社」との「つながり(CONNECT)」に更に磨きをかけ、変化を先取りした課題解決力を高めていく必要があります。 このような中、当社グループでは2018年度より、ステークホルダーの皆さまの期待に応える持続的な成長の実現に向けて、３ヶ年の中期経営計画「CONNECT 2020」をスタートしました。新中期経営計画 (以下、「新中計」という。)では、成長戦略の基軸となる「５つの重点取組み」において「つながり」の価値を高め、この「つながり」を活かした総合力を発揮して、地域で、世界で、社会課題に挑戦し、人々のQOL向上への貢献を通じて持続的な成長を実現してまいります。 「５つの重点取組み」は以下のとおりであります。 ① 国内生命保険事業の強化 国内生命保険事業では、より幅広い人々に対する、よりきめ細やかな商品・サービスの提供を通じて、人々のQOL向上に貢献してまいります。 新中計期間においては、お客さまが「もっと安心に。もっと私らしく。」日々の生活を送れるよう、商品・サービス・チャネルの進化等に資源を投下してまいります。これにより、低金利環境下においても今後の新契約価値を向上させつつ、新中計期間における利益水準を維持してまいります。 商品・サービス面では、特色の異なる国内３社の強みを活かし、保障性商品から貯蓄性商品まで幅広い商品ラインアップを提供していくとともに、健康をはじめ新たな付加価値を備えた商品・サービスを提供してまいります。また、国内３社間における商品・サービスの相互活用を拡大させるとともに、新たな領域の商品の提供も視野に、マルチブランド体制の更なる拡大・進化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約58410文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態、経営成績 当連結会計年度における世界経済は、製造業の景況感改善を背景に、先進国と新興国が揃って成長しました。景気回復が長期化する中、米国の財政・金融政策に対する思惑から金融市場が不安定になる場面もありましたが、実体経済への影響は限定的で、景気は堅調に推移しました。 日本経済は、輸出や生産の増加を牽引役に景気拡大が続きました。家計部門も緩やかながら回復基調を辿り、内外需要の持ち直しや人手不足を背景に設備投資も増加基調が続く等、景気は広がりを伴って回復しました。 当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、消費の拡大等により景気拡大が続きました。アジア新興国では、中国経済の底打ちや世界的な製造業部門の好調さを背景に、景気が持ち直しました。 2015-17年度における中期経営計画「D-Ambitious」の振り返りは以下のとおりであります。 グループ修正利益は、第一生命保険株式会社における利息及び配当金収入の増加により基礎利益が増加したこと等から2018年３月期において2,432億円となり、中期経営計画「D-Ambitious」において目標としていた1,800億円を超過達成しました。グループ保有契約年換算保険料は、第一生命保険株式会社において第三分野の商品の販売が伸びたこと、また第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建ての商品の販売が増加したこと等から2018年３月期末において2015年３月期末対比14.1％増となり、目標である９％増を超過達成しました。グループ修正利益に対する総還元性向は、2018年３月期において目標としていた40%に到達しております。 EV成長率（ROEV）の平均８％と経済価値ベースの資本充足率の170～200％については、 低金利環境が長期化する見通しであること等を背景に、2017年３月期に計数目標から「中長期的に目指す姿」へと位置づけを変更しております。ROEVは新契約価値の積み上がり等から2018年３月期において13.1％となり、上場来平均では資本コストを上回る平均８％以上の成長となっております。経済価値ベースの資本充足率は、国内の金利や株式市場の上昇等を背景に前連結会計年度末比19ポイント上昇し、2018年３月末時点で170％となりました。 当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2882文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 国内生命 保険事業 海外保険 事業 その他事業 経常収益(注)１ 外部顧客からの経常収益 5,125,695 1,371,436 8,137 6,505,269 △ 48,472 6,456,796 セグメント間の内部 経常収益又は振替高 7,998 2,356 33,642 43,998 △ 43,998 5,133,694 1,373,792 41,780 6,549,268 △ 92,471 6,456,796 セグメント利益 339,801 85,926 20,733 446,461 △ 21,141 425,320 セグメント資産 42,462,352 9,281,194 1,757,680 53,501,227 △ 1,515,376 51,985,850 セグメント負債 39,867,640 8,537,599 454,642 48,859,883 △ 11,299 48,848,583 その他の項目 賃貸用不動産等減価償却費 13,765 18 13,784 13,784 減価償却費 31,441 21,051 267 52,760 △ 283 52,477 のれんの償却額 3,600 3,600 3,600 利息及び配当金等収入 878,698 235,986 16,406 1,131,092 △ 23,299 1,107,793 支払利息 12,998 29,764 842 43,605 △ 2,702 40,902 持分法投資利益 1,611 4,812 6,424 6,424 特別利益 4,988 25 12,493 17,507 △ 12 17,495 特別損失 47,383 69 47,460 △ 12 47,447 (減損損失) ( 13,742 ) ( ―) ( ―) ( 13,742 ) ( ―) ( 13,742 ) 税金費用 50,805 28,889 △ 641 79,053 18 79,071 持分法適用会社への投資額 52,888 79,740 132,628 132,628 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 68,607 3,151 63 71,822 71,822 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。…