配当政策
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/ 原文長 約562文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しております。利益配分に関する基本方針としましては、中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当で応えるなど、総合的な観点から利益配分を行ってまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末配当として１株につき普通配当33円に東京証券取引所市場第一部銘柄指定を記念し配当５円を加え38円といたしました。 内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2019年８月29日 261 38 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約554文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2019年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 総合建設コンサルタント事業 1,377 [ 216 ] （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。 （２）提出会社の状況 2019年５月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 19 51.3 7.5 7,939,163 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員は、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は20.5年であります。 ４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （３）労働組合の状況 連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190829150542
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3311文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うこととしております。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めております。 イ．コーポレート・ガバナンス体制の内容 当社は、社外取締役２名を含む取締役７名の取締役会設置会社であり、また、社外監査役２名を含む監査役３名の監査役会設置会社であります。各取締役及び監査役は、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能を発揮し、また、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年４月１日に社外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。 ロ．指名・報酬委員会の概要 1. 設置の目的 取締役会の委嘱により、取締役及び監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等について必要な審議を行い、もって経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、３月と６月の年２回開催する計画となっております。 2. 役員候補者の選任と指名にあたっての方針と手続き ・取締役候補者は、人格・識見・健康に優れ、当社グループ企業の企業価値の最大化に資する人材であることを要件としております。 ・取締役候補者は、経営理念、経営ビジョンの継続性を尊重し、中期経営計画の達成に向け、経営環境の変化を見据えた適時適確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。 ・取締役候補者には、多様な視点に基づく意思決定機能の強化と当社グループ企業の業務執行に対する監督機能の強化を目的として、社外取締役が複数人含まれることを要件としております。 ・取締役候補者の選定に当たっては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。 ・監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役、当社グループ企業の取締役からの独立性確保等、監査役としての適確性を慎重に検討しております。 ・社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
訴訟・重要な係争等
抽出本文
/ 原文長 約44文字
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約651文字
（６）【大株主の状況】 2019年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社八雲 岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 1,931,200 28.03 Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会 岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 362,120 5.26 小 谷 裕 司 岡山県岡山市北区 294,800 4.28 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 167,100 2.43 合同会社Ｍ＆Ｓ 東京都中央区日本橋室町１－９－１ 126,100 1.83 小 谷 満 俊 岡山県岡山市北区 106,900 1.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 81,300 1.18 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 79,000 1.15 小 谷 浩 治 岡山県岡山市北区 78,000 1.13 株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 78,000 1.13 3,304,520 47.97 （注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式371,640株があります。 ２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式90,800株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合1.32％）が含まれております。