配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。 内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末に売上が集中する事業の特性から、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。 このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末配当として１株当たり55円といたしました。 配当政策につきましては、株主資本配当率3.0％を目安に、事業環境・利益水準・配当性向等を総合的に勘案し、決定することとしております。 なお、当社は、2025年5月期より剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回に変更すること、並びに、2023年11月30日時点での株主様への株主優待品の提供をもって、株主優待制度を廃止させていただくことを2024年7月12日付で公表しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年８月29日 884 55 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 総合建設コンサルタント事業 1,713 [ 328 ] （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。 （２）提出会社の状況 2024年５月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 20 51.7 7.3 9,165,162 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は15.8年であります。なお、従業員には、65歳以上の嘱託社員２名が含まれております。 ４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （３）労働組合の状況 連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ②主要子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２ 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全従業員 うち正規雇用労働者 うち非正規労働者 ㈱エイト日本技術開発 4.2 63.1 54.7 71.4 47.0 日本インフラマネジメント㈱ 4.5 63.6 78.7 67.5 ㈱近代設計 7.1 50.0 58.2 66.6 49.2 ㈱共立エンジニヤ 12.5 100.0 71.0 77.8 58.8 ㈱ダイミック 12.5 75.0 80.0 70.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 該当者がいない場合は「－」で表示しております。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うこととしております。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2023年８月30日開催の定時株主総会において社外取締役を３名から４名に増員し、取締役の総数を９名とする取締役会設置会社であり、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。 また、監査役会は監査役３名のうち、社外監査役２名と過半数を占めることで、より適正な監督機能を確保しております。各取締役及び監査役は、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能を発揮し、また、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年４月１日に社外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会における概要および活動状況は以下のとおりであります。 イ．指名・報酬委員会の概要 1. 設置の目的 取締役会の委嘱により、取締役及び監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等について必要な審議を行い、もって経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、原則年５回開催する計画となっております。 なお、当連結会計年度における指名・報酬委員会の構成及び開催状況は以下のとおりであります。 氏 名 役 職 開催回数 出席回数 二宮 幸一 社外取締役（委員長） 小谷 裕司 取締役 新田 東平 社外取締役 松原 治郎 社外監査役 2. 役員候補者の選任と指名にあたっての方針と手続き ・取締役候補者は、人格・識見・健康に優れ、当社グループ企業の企業価値の最大化に資する人材であることを要件としております。 ・取締役候補者は、経営理念、経営ビジョンの継続性を尊重し、中期経営計画の達成に向け、経営環境の変化を見据えた適時適確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社八雲 岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 3,529,700 21.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 1,371,600 8.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 863,958 5.37 Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会 岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 639,140 3.98 小 谷 裕 司 岡山県岡山市北区 409,600 2.55 小 谷 満 俊 岡山県岡山市北区 238,000 1.48 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 226,300 1.41 合同会社Ｙ＆Ｋ 岡山県岡山市北区津島京町２－２－27 180,000 1.12 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 158,000 0.98 小 谷 浩 治 岡山県岡山市北区 156,000 0.97 株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 156,000 0.97 7,928,298 49.31 （注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式397,858株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合2.47％）が含まれております。