事業の内容
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/ 原文長 約1865文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社11社及び関連会社２社により構成され「アドテクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。 この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供、並びにアドテクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 また、海外展開の一環としてアジア・ASEAN地域にて事業展開を進め、2017年１月に設立したオフショア開発拠点、FULLSPEED TECHNOLGOIES INC.(フィリピン・セブ市）に加えて、2020年１月には、クロスボーダー事業の展開強化のため、マレーシア・クアラルンプールにFORIT DIGITAL SDN. BHD.を設立しております。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 ＜インターネットマーケティング事業＞ 現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。また、コロナ禍において需要拡大したDX関連コンサルティングのサービス開発・提供を行っております。 (1)ソーシャルメディアマーケティング ソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。 (2)コンテンツマーケティング 当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。 (3)リスティング広告 検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.などが提供するリスティング広告並びにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約260文字
(1) 経営方針 当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開及び新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1216文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 自社プロダクトの開発および強化 当社が事業を展開しているインターネット広告市場は、着実に拡大を継続しているものの競合の多い業界であり、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」における主な競争相手は、国内外において存在しており、今後も競争が激化することが想定されております。 これらの厳しい環境下においても当社グループが持続的に成長を遂げるためには、既存事業の成長を目的とした取り組み、投資のみならず、当社のインターネットマーケティングに関するノウハウや「アドテクノロジー事業」の技術を活用した新規事業に取り組み、また、プラットフォーム事業を中心とした自社プロダクトの開発の促進を目的として投資・展開を推進し、従来までの「インターネットマーケティング事業」を主軸とする当社の事業構造から、自社プロダクトとそれに付随するコンサルティングサービスを主軸とするビジネスモデルへと業態転換を図っていく必要があるものと考えております。 ② 資本業務提携等による事業成長及び事業領域の拡大 当社グループは、既存事業に加え、クリエイターエコノミーの活発化を見据えたプラットフォーム事業やグローバル展開等の注力領域に対して戦略投資を行うことにより、既存事業の中長期的な成長を支えながら、アドテクノロジー事業及びインターネットマーケティング事業に続く新たな収益事業の構築を実現するよう努めてまいります。 ③ 人材の育成・教育 当社グループは、事業拡大の実現のため、必要な人材を十分に確保していくこと及び組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションにおける積極的な採用活動による人材獲得に注力してまいります。また、今後のグローバル展開に伴い、グローバルに対応できる優秀な人材の確保も重要であるため、積極的に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に則した内部管理体制の構築など、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ グループ経営資源の活用 当社は、2022年4月30日時点において、11社の連結子会社と２社の持分法適用会社を保有しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3157文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染拡大の収束、景気の持ち直しの兆しが見られましたが、新たに発生したオミクロン株の影響やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるなど、依然として経済・社会情勢は不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2021年には前年比21.4％増の約２兆7,052億円（出所：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）となり堅調に推移いたしました。 このような事業環境の下、当社グループは、「テクノロジー＆マーケティングカンパニー」をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」及び「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業等の積極的な展開を継続してまいりました。５月には株式会社BitStarと共同開発した成果報酬型インフルエンサーマッチングサービス「BitStar Network」、６月にはBtoB資料プラットフォーム「資料JP」にてウェビナー集客支援サービスなどをリリースいたしました。また、10月にはクリエイター向けのNFT発行サービス「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ株式会 社と資本業務提携を行っており、引き続き中長期に新たな収益事業の構築のため、複数の新規事業に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,087,843千円（前年同期売上高19,835,918千円）、営業利益735,465千円（前年同期比9.6%増）、経常利益670,523千円（前年同期比17.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は404,535千円（前年同期比0.3%増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1350文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 インターネットマーケティング事業 アドテクノロジー事業 売上高 外部顧客への売上高 8,337,501 10,852,150 19,189,651 646,266 19,835,918 セグメント間の内部売上高 又は振替高 91,800 2,295,651 2,387,451 132,464 2,519,915 8,429,301 13,147,801 21,577,102 778,731 22,355,834 セグメント利益 504,300 661,437 1,165,737 122,162 1,287,900 セグメント資産 1,237,744 1,701,673 2,939,418 196,265 3,135,684 その他の項目 減価償却費 538 3,184 3,722 3,722 のれんの償却額 1,704 23,347 25,051 25,051 持分法投資利益 又は損失（△） △ 60 △ 60 2,465 2,404 持分法適用会社への投資額 4,263 4,263 26,681 30,945 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 70,375 70,375 70,375 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情 報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4546文字
２．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ⅰ 資産の部 当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ192,457千円増加し、7,617,767千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加172,492千円、前払費用の増加51,544千円、未収入金の増加8,415千円、現金及び預金の減少16,225千円、その他資産の減少23,986千円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44,869千円増加し、726,130千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加64,002千円、破産更生債権等の増加24,661千円、のれんの減少14,372千円、繰延税金資産の減少2,407千円、投資有価証券の減少1,063千円、その他資産の減少25,000千円によるものであります。 これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ237,327千円増加し、8,343,897千円となりました。 ⅱ 負債の部 当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41,647千円増加し、3,052,539千円となりました。主な要因は、未払金の増加158,235千円、買掛金の増加40,838千円、未払消費税の増加20,162千円、未払法人税等の減少106,732千円、１年内返済予定の長期借入金の減少86,064千円によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ176,160千円減少し、359,932千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少215,772千円、長期預り保証金の増加14,378千円、その他固定負債の増加25,232千円によるものであります。 これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ134,513千円減少し、3,412,471千円となりました。 ⅲ 純資産の部 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ371,841千円増加し、4,931,425千円となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,308千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上404,535千円によるものであります。 ⅳ 売上高 売上高は、15,087,843千円となりました。（前年同期売上高は19,835,918千円）。…