事業の内容
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/ 原文長 約1884文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社11社及び関連会社３社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。 この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、 ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング 、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供並びに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進め 、2017年１月には海外オフショア開発拠点としてフィリピン・セブ市にFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.を設立しております。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 ＜インターネットマーケティング事業＞ 現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「アフィリエイト広告」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。 (1)ソーシャルメディアマーケティング ソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。 (2)コンテンツマーケティング 当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。 (3)リスティング広告 検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1392文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開及び新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 (3)対処すべき課題 当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 競争優位性の強化 当社グループは、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業、及びインターネットマーケティング事業を展開しており、サービス内容の差別化強化そして競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。 そのため、当社グループアセットの活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。 ② 資本業務提携等による事業成長及び事業領域の拡大 当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループのテクノロジー並びにマーケティングノウハウを活用できる新規事業領域に対して積極的に投資を行い、適切なPMIまたはシナジー領域の事業推進を実施することで、持続的な成長に努めてまいります。 ③ アジア・ASEAN地域における事業の拡大 当社グループの強みである、テクノロジー及びマーケティングノウハウを活かし、アジア・ASEAN地域における事業拡大を強化してまいります。中長期的には、ASEAN No.1のポジションを実現することが重要だと認識しており、2020年1月にマレーシアに設立した子会社FORIT DIGITAL SDN. BHD.を中心に積極的な事業展開を推進しております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響について長期化が予想され、経済動向の見極めが難しい状況となっております。当社グループにおきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じることを懸念しており、市場や顧客動向を注視し、適切に対処してまいります。 ④ 人材の育成・教育 当社グループは、事業拡大の実現のため、必要な人材を十分に確保していくこと及び組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションの積極的な採用活動による人材獲得に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1392文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開及び新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 (3)対処すべき課題 当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 競争優位性の強化 当社グループは、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業、及びインターネットマーケティング事業を展開しており、サービス内容の差別化強化そして競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。 そのため、当社グループアセットの活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。 ② 資本業務提携等による事業成長及び事業領域の拡大 当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループのテクノロジー並びにマーケティングノウハウを活用できる新規事業領域に対して積極的に投資を行い、適切なPMIまたはシナジー領域の事業推進を実施することで、持続的な成長に努めてまいります。 ③ アジア・ASEAN地域における事業の拡大 当社グループの強みである、テクノロジー及びマーケティングノウハウを活かし、アジア・ASEAN地域における事業拡大を強化してまいります。中長期的には、ASEAN No.1のポジションを実現することが重要だと認識しており、2020年1月にマレーシアに設立した子会社FORIT DIGITAL SDN. BHD.を中心に積極的な事業展開を推進しております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響について長期化が予想され、経済動向の見極めが難しい状況となっております。当社グループにおきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じることを懸念しており、市場や顧客動向を注視し、適切に対処してまいります。 ④ 人材の育成・教育 当社グループは、事業拡大の実現のため、必要な人材を十分に確保していくこと及び組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションの積極的な採用活動による人材獲得に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2781文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち 直し、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、消費税増税や2020年４期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外の経済活動については先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2019年には前年比19.7％増の約2兆1,048億円 （出所：株式会社電通「2019年 日本の広告費」）となり高い成長を示しました。 また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普及、大容量データを処理 する広告関連技術を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速しております。 このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、ソーシャルマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、 「afb」 「Webridge」 「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、当社グループのコアアセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー基盤開発を活用し、顧客のマーケティング戦略を支援するソリューションを提供することに注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は21,158,305千円（前年同期比2.9%増） 、営業利益1,074,438千円（ 前年同期比 13.9%減）、経常利益1,082,741千円（ 前年同期比 9.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は673,339千円（ 前年同期比 18.5%増 ）となりました。 セグメント別の営業概況は次のとおりであります。 ＜インターネットマーケティング事業＞ テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。 一方で競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革とともに、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべく、事業構造の転換を推し進めてまいりました。 以上の結果、当事業の売上高は8,171,464千円（前年同期比8.7%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1342文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 インターネットマーケティング事業 アドテクノロジー事業 売上高 外部顧客への売上高 8,905,621 11,254,155 20,159,776 407,135 20,566,911 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,292 2,585,947 2,630,239 263,185 2,893,425 8,949,913 13,840,102 22,790,015 670,321 23,460,336 セグメント利益 580,722 1,159,092 1,739,814 98,853 1,838,668 セグメント資産 1,057,441 1,561,825 2,619,267 175,759 2,795,026 その他の項目 減価償却費 1,946 43,471 45,418 45,418 のれんの償却額 6,473 186 6,659 11,416 18,075 持分法投資利益又は損失（△） 1,071 1,071 △ 52,783 △ 51,711 持分法適用会社への投資額 4,023 4,023 29,455 33,478 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,941 40,459 51,401 99,582 150,984 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を 含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2103文字
３．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 (4）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、3,919,965千円となり、前連結会計年度末に比べ106,805千円増加いたしました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、336,408千円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,038,202千円、未払消費税の増加50,128千円、仕入債務の減少221,191千円、法人税等の支払額562,070千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、193,592千円のマイナスとなりました。これは、主に事業譲受による支出23,750千円、投資有価証券の取得による支出61,695千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出104,595千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、35,630千円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入金の借入による収入300,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入6,000千円、短期借入金の返済による支出9,000千円、長期借入金の返済による支出226,556千円、自己株式の取得による支出46,996千円、配当金の支払いによる支出46,390千円、その他の支払いによる支出12,686千円によるものであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における資金需要は、主に広告作業実施のための媒体料金等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費などの運転資金及び事業譲受並びに株式取得などの投資資金であります。当社グループはこれらの需要について、自己資金に加え銀行借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。 当社グループは、資金の短期流動性を確保するため、当座貸越極度額11億円の銀行融資枠を設定しております。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。…