事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社９社及び関連会社３社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。 この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、 ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング 、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進め 、2017年１月には海外オフショア開発拠点としてフィリピン・セブ市にFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.を設立しております。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 ＜インターネットマーケティング事業＞ 現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「アフィリエイト広告」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。 (1)ソーシャルメディアマーケティング ソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。 (2)コンテンツマーケティング 当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。 (3)リスティング広告 検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開＆新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 (3)対処すべき課題 当社グループは、以下の６点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 競争優位性の強化 当社グループは、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業、およびインターネットマーケティング事業を展開しており、サービス内容の差別化強化そして競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。 そのため、当社グループアセットの活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。 また、広告クリーン化への取り組みは重要であると認識し、中長期視点にたち、積極的に投資・取組を強化してまいります。 ②将来の収益の柱となる新規事業の創出 当社グループは、ヘスルケア関連領域、ＢtoＢ関連領域、クロスボーダー関連領域を戦略ドメインと設定し、新規事業を継続的に創造・拡大することに努めてまいります。将来の収益の柱を創出するためにＭ＆Ａおよび事業提携の推進は重要であると考えており、積極的に取り組む方針であります。 ③ 技術力 の更なる強化 インターネット業界の絶え間ない技術革新により、新たなサービスや競合他社が続々と現れるなかで、他社とのサービスの差別化、競争優位性を確保するため、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が重要であると考えております。 当社グループは、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、また海外オフショア開発拠点として設立したFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.をさらなる開発基盤として強化することにより、開発力の向上を図ってまいります。 ④ アジア・ASEAN地域における事業の拡大 当社グループの強みである、テクノロジーおよび国内で蓄積したマーケティングノウハウを活かし、アジア・ASEAN地域における事業拡大を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1673文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開＆新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 (3)対処すべき課題 当社グループは、以下の６点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 競争優位性の強化 当社グループは、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業、およびインターネットマーケティング事業を展開しており、サービス内容の差別化強化そして競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。 そのため、当社グループアセットの活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。 また、広告クリーン化への取り組みは重要であると認識し、中長期視点にたち、積極的に投資・取組を強化してまいります。 ②将来の収益の柱となる新規事業の創出 当社グループは、ヘスルケア関連領域、ＢtoＢ関連領域、クロスボーダー関連領域を戦略ドメインと設定し、新規事業を継続的に創造・拡大することに努めてまいります。将来の収益の柱を創出するためにＭ＆Ａおよび事業提携の推進は重要であると考えており、積極的に取り組む方針であります。 ③ 技術力 の更なる強化 インターネット業界の絶え間ない技術革新により、新たなサービスや競合他社が続々と現れるなかで、他社とのサービスの差別化、競争優位性を確保するため、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が重要であると考えております。 当社グループは、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、また海外オフショア開発拠点として設立したFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.をさらなる開発基盤として強化することにより、開発力の向上を図ってまいります。 ④ アジア・ASEAN地域における事業の拡大 当社グループの強みである、テクノロジーおよび国内で蓄積したマーケティングノウハウを活かし、アジア・ASEAN地域における事業拡大を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち 直し、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、先行きについては、米中の貿易摩擦や欧州経済の不安感など、世界経済の不透明な状 況が続いています。 当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2018年には前年比16.5％増の約1兆7千589億円 （出所：株式会社電通「2018年 日本の広告費」）となり高い成長を示しました。 また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普及、大容量データを処理 する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。 このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、インターネットマーケテ ィング事業や、 「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、当社グループのコア アセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー基盤開発を活用した、戦略ドメインである”ヘルスケア”、 ”BtoB”、”クロスボーダー”領域における経営資源の積極活用を実施して参りました。 以上により、当連結会計年度における売上高は20,566,911千円（前期比8.0%増） 、営業利益1,247,916千円（前期比7.4%減）、経常利益 1,190,043千円（前期比11.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は568,436千円（前期比13.9%増 ）となりました。 セグメント別の営業概況は次のとおりです。 ＜インターネットマーケティング事業＞ 「コンサルティング力×伴走力×信頼性×独自商材」を軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、サービス拡販に取り組 んでまいりました。また、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コンテンツマーケティング*3、アフィリエイト広 告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、戦略ドメインとして設定している”ヘルスケア”関連領域や”クロスボーダー”領域で の更なる専門性・優位性を持つべく、展開を強化してまいりました。 以上の結果、当事業の売上高は8,949,913千円（前年同期比8.7%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1354文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 インターネットマーケティング事業 アドテクノロジー事業 売上高 外部顧客への売上高 8,227,586 10,538,792 18,766,378 274,057 19,040,436 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,542 2,468,127 2,476,670 113,037 2,589,708 8,236,129 13,006,920 21,243,049 387,094 21,630,144 セグメント利益 616,688 1,276,301 1,892,990 29,734 1,922,724 セグメント資産 1,074,944 1,575,256 2,650,200 99,977 2,750,177 その他の項目 減価償却費 127,964 127,964 127,964 のれんの償却額 4,730 4,730 1,111 5,841 持分法投資利益又は損失（△） △ 1,143 △ 1,143 △ 3,930 △ 5,073 持分法適用会社への投資額 2,951 2,951 16,069 19,021 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,413 117,741 146,155 33,333 179,488 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を 含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1651文字
３．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 (4）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,813,159千円となり、前連結会計年度末に比べ478,678千円増加しました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,007,051千円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益996,382千円及び減損損失192,944千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、295,076千円のマイナスとなりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出83,885千円、事業譲受による支出96,861千円、関係会社株式の取得による支出50,000によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、234,384千円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入金の返済による支出234,340千円によるものであります。 (5） 次期の見通し 当社グループが属しておりますインターネット広告市場につきましては、引き続きソーシャルメディア広告などとともに、動画関連広告 市場の拡大が続くと見込まれております。 このような事業環境のもと、当社グループは、既存のインターネットマーケティング事業とアドテクノロジー事業の更なる事業拡大を通 じてインターネット広告市場の成長を取り込む一方で、中長期の新たな事業柱を育てるため、ヘルスケア関連領域、BtoB関連領域、クロス ボーダー等の海外領域を戦略ドメインに設定し、積極的に投資・開拓してまいります。また、メディア領域等への新規事業にも積極的に投 資し、将来へ向けた企業価値の更なる向上に努めてまいります 。 インターネットマーケティング事業においては、当社の強みである強固なテクノロジー開発基盤を活用し、海外オフショア拠点を活用し た運用効率ならびにサービス品質を向上しつつ市場成長に併せた拡大を目指すとともに、地方創生や海外マーケットなどの環境変化に対応 しつつ安定的に収益を確保する体制構築を進めてまいります。 アドテクノロジー事業につきましても、ニアショア・オフショア等による開発体制の更なる強化を実現し、市場トレンドや顧客ニーズに マッチした、テクノロジー商品の継続開発を行います。…