事業の内容
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/ 原文長 約1865文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社11社及び関連会社３社により構成され「アドテクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。 この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供、並びにアドテクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 また、海外展開の一環としてアジア・ASEAN地域にて事業展開を進め、2017年１月に設立したオフショア開発拠点、FULLSPEED TECHNOLGOIES INC.(フィリピン・セブ市）に加えて、2020年１月には、クロスボーダー事業の展開強化のため、マレーシア・クアラルンプールにFORIT DIGITAL SDN. BHD.を設立しております。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 ＜インターネットマーケティング事業＞ 現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。また、コロナ禍において需要拡大したDX関連コンサルティングのサービス開発・提供を行っております。 (1)ソーシャルメディアマーケティング ソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。 (2)コンテンツマーケティング 当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。 (3)リスティング広告 検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.などが提供するリスティング広告並びにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約260文字
(1) 経営方針 当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開及び新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 競争優位性の強化 当社グループは、「afb」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業及びインターネットマーケティング事業を展開しており、サービス内容の差別化の強化及び競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。 そのため、グループ資産の活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。 ② 資本業務提携等による事業成長及び事業領域の拡大 当社グループは、既存事業の中長期の成長を支える投資及びインフルエンサープラットフォームやグローバル展開等の注力領域に対する積極的な戦略投資を行い、持続的な成長やアドテクノロジー事業及びインターネットマーケティング事業に続く新たな収益事業の構築を実現するよう努めてまいります。 ③ 人材の育成・教育 当社グループは、事業拡大の実現のため、必要な人材を十分に確保していくこと及び組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションにおける積極的な採用活動による人材獲得に注力してまいります。また、今後のグローバル展開に伴い、グローバルに対応できる優秀な人材の確保も重要であるため、積極的に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に則した内部管理体制の構築など、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 社内のDX化推進 新型コロナウィルス感染症の感染拡大を契機に、社会全体で働き方の見直しが急務となっております。 当社グループといたしましても、取引先、従業員とその家族等の安全確保だけではなく、生産性の向上を目的とした社内のDX化推進は重要な課題であると認識しております。従いまして、リモートワークの実施や社内外のコミュニケーションのオンライン化の推進などにより、柔軟な働き方の提供を行いながら、事業の成長を加速させるべく、職場環境の整備に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2586文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が 停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化など厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移しております。 当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2020年には前年比5.9％増 の約2兆2,290億円（出所：株式会社電通「2020年 日本の広告費」）となり堅調に推移いたしました。 このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー ＆ マーケティングカンパニーをスローガンに掲げ、 ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」「Webridge」 「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化いたしました。また、中長期での新たな収益事 業の構築のため、複数の新規事業への取組みに注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,835,918千円（前年同期比6.2%減）、営業利益813,120千円 （前年同期比24.3%減）、経常利益815,370千円（前年同期比24.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 403,170千円（前年同期比40.1%減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ⅰ インターネットマーケティング事業 テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービス拡販に取り組んでまいりました。 競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、DX領域への参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構 造改革を実施いたしました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し事業構造の転換 を推し進めた一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う旅行業界等の需要低迷の影響を受けました。 以上の結果、当事業の売上高は8,429,301千円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益は504,300千円（前年 同期比1.6%増）となりました。 ⅱ アドテクノロジー事業 市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」 に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「Webridge」を展開いたしました。 グローバル展開については引き続き継続し、将来的にはASEAN.No.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1378文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 インターネットマーケティング事業 アドテクノロジー事業 売上高 外部顧客への売上高 8,110,466 12,577,349 20,687,816 470,489 21,158,305 セグメント間の内部売上高 又は振替高 60,997 2,069,986 2,130,983 161,688 2,292,672 8,171,464 14,647,335 22,818,799 632,177 23,450,977 セグメント利益 496,391 1,091,593 1,587,984 17,964 1,605,948 セグメント資産 1,048,787 1,694,384 2,743,171 178,068 2,921,240 その他の項目 減価償却費 2,732 4,757 7,489 7,489 のれんの償却額 6,473 1,372 7,845 10,922 18,767 持分法投資利益 又は損失（△） 300 300 △ 5,238 △ 4,938 持分法適用会社への投資額 4,324 4,324 24,216 28,540 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 125,561 125,561 125,561 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情 報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4434文字
３．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ⅰ 資産の部 当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ977,166千円増加し、7,425,309千円と なりました。主な要因は、現金及び預金の増加837,182千円、受取手形及び売掛金の増加259,555千円、その他流 動資産の減少141,247千円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34,177千 円減少し、681,260千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少32,403千円、のれんの減少66,325千 円、投資有価証券の増加114,350千円、その他固定資産の減少36,021千円によるものであります。 これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ942,988千円増加し、8,106,569千円となりま した。 ⅱ 負債の部 当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ514,020千円増加し、3,010,892千円 となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加67,500千円、買掛金の増加278,841千円、未払 金の増加46,035千円、未払法人税等の増加71,660千円によるものであります。固定負債につきましては、前連結 会計年度末に比べ90,604千円増加し、536,092千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加98,164千円に よるものであります。 これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ604,624千円増加し、3,546,985千円となり ました。 ⅲ 純資産の部 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ338,364千円増加し、4,559,584千円とな りました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,346千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上403,170 千円によるものであります。 ⅳ 売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ1,322,386千円減少し、19,835,918千円（前年同期比6.2％減）となりまし た。…