事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1021文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社夢真ビーネックスグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。 ４つの領域は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （1）機電・IT領域 株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社夢テクノロジー、株式会社ビーネックスソリューションズ等、国内11社にて機電・IT領域の事業を展開しております。 国内メーカーでの開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系の技術者や、IT企業等でのネットワーク、サーバー、ソフトウェア等の構築、開発、運用系のIT技術者による派遣や業務請負を行っております。 （2）建設領域 株式会社夢真等において、建設領域の事業を展開しております。 国内の建設業界の企業に対して、施工管理技術者の派遣やCAD技術者の派遣を主に行っております。 （3）製造領域 株式会社ビーネックスパートナーズにおいて、製造領域の事業を展開しております。 国内のメーカーに対して、主に製造工程における派遣や業務請負を行っております。 （4）海外領域 当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。 海外領域は英国を中心に事業展開しており、Gap Personnel Holdings Limited.を中心に傘下の企業群でメーカーに対する多様な派遣を行っております。また中国、インドネシア、ベトナムの現地法人において派遣の他、人材紹介・人材コンサルティングを行っております。 また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社ビーネックスウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社SAMURAIでのオンラインプログラミング教育事業等があります。 「事業系統図」 当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度においては、世界及び日本経済に対する新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面にある一方、ウクライナ情勢などの世界情勢の不安定が顕在化し、製造、サービスや消費全般について引き続き予断を許さない状況が推移しました。その中で、当社グループの事業である派遣や請負、とりわけ国内の技術系領域においては顧客企業のニーズが強い状況にあります。市場環境の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループの持続的な成長が可能と展望しております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの事業の存在意義として、また事業遂行における判断基準や価値基準となるものとしてパーパスを設定しております。 事業子会社ではこのパーパスの示す方向のもと、各々の事業特性に沿う経営理念やビジョンをもって経営を行っております。 （ パーパスのビジュアルイメージ ） （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性を評価する指標を重視しております。具体的には売上高とその増加率、営業利益とその増加率を社内の目標や評価に設定し、連結決算においてもこれらの項目を重視した継続的な開示と説明で状況を示しております。また、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。 また、中期経営計画として2025年６月期までを計画期間とする中期経営計画「BY25」を2021年８月に設定しております。当該計画においては、現事業セグメントにおける自立成長とM&Aによる事業拡大を引き続き推進し、2025年６月期の売上高と営業利益（国際会計基準）を目標として示しております。2025年６月期のターゲット目標は、売上高2,500億円、営業利益250億円（売上高比率10％）を展望しており、2022年９月現在（毎年アップデートするローリング形式）でコミットする2025年６月期の計画は、売上高2,000億円、営業利益160億円の計画と見込んでおります。 （3）経営戦略等 当社グループは持続的な成長を重視しており、売上収益の伸長と収益性の向上が展望できる領域に対して、当社グループの強みである中途及び新卒の継続的な採用や未経験者からの育成プログラムやスキルアップに寄与する研修等、戦略的かつ機動性をもってリソースの配分をコントロールします。特に国内の技術者の派遣を最重視しており、経営資源を優先的に投下する考えです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度においては、世界及び日本経済に対する新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面にある一方、ウクライナ情勢などの世界情勢の不安定が顕在化し、製造、サービスや消費全般について引き続き予断を許さない状況が推移しました。その中で、当社グループの事業である派遣や請負、とりわけ国内の技術系領域においては顧客企業のニーズが強い状況にあります。市場環境の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループの持続的な成長が可能と展望しております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの事業の存在意義として、また事業遂行における判断基準や価値基準となるものとしてパーパスを設定しております。 事業子会社ではこのパーパスの示す方向のもと、各々の事業特性に沿う経営理念やビジョンをもって経営を行っております。 （ パーパスのビジュアルイメージ ） （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性を評価する指標を重視しております。具体的には売上高とその増加率、営業利益とその増加率を社内の目標や評価に設定し、連結決算においてもこれらの項目を重視した継続的な開示と説明で状況を示しております。また、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。 また、中期経営計画として2025年６月期までを計画期間とする中期経営計画「BY25」を2021年８月に設定しております。当該計画においては、現事業セグメントにおける自立成長とM&Aによる事業拡大を引き続き推進し、2025年６月期の売上高と営業利益（国際会計基準）を目標として示しております。2025年６月期のターゲット目標は、売上高2,500億円、営業利益250億円（売上高比率10％）を展望しており、2022年９月現在（毎年アップデートするローリング形式）でコミットする2025年６月期の計画は、売上高2,000億円、営業利益160億円の計画と見込んでおります。 （3）経営戦略等 当社グループは持続的な成長を重視しており、売上収益の伸長と収益性の向上が展望できる領域に対して、当社グループの強みである中途及び新卒の継続的な採用や未経験者からの育成プログラムやスキルアップに寄与する研修等、戦略的かつ機動性をもってリソースの配分をコントロールします。特に国内の技術者の派遣を最重視しており、経営資源を優先的に投下する考えです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10388文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における売上収益は148,573百万円（前年同期比50.2％増）となりました。この増収は、2021年４月１日付の経営統合によって当社グループに加わった旧夢真ホールディングスの業績が、通期で機電・IT領域と建設領域において寄与したこと、製造領域では景況回復を受けて業績が伸長したことを主な要因としています。利益面では、売上高の増加や、各領域で全般的に稼働率改善等による利益増加が見られ、また約11億円の雇用調整助成金等の収入があった一方、主に建設領域において経営統合の際のPPAによる無形資産の償却費を計上、海外領域においてのれん及びPPAによる無形資産の減損損失を計上しております。その結果、営業利益は10,103百万円（前年同期は25,220百万円の営業損失）、税引前利益は10,238百万円（前年同期は25,063百万円の税引前損失）、当期利益は7,046百万円（前年同期は27,096百万円の税引前損失）となりました。 セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用しております。また、当社はグループ経営管理を行う持株会社であることから、当社の業績を前連結会計年度より全社費用に含めております。 ［機電・IT領域］（ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業） 当連結会計年度においては、2021年４月１日の経営統合により当セグメントに加わった株式会社夢テクノロジーなど数社の業績が通期で寄与しました。利益面では、更なる配属社員数の増加を企図して、未経験者の採用や研修、営業活動に積極的な投資を行っていることから、利益率はやや低下したものの、稼働率は期初から改善傾向で推移し、またエンジニア人材需要の高まりを背景に単価の維持改善も順調に進捗しております。 この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は70,677百万円（前年同期比42.2％増）、セグメント利益は7,118百万円（前年同期比58.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約53196文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。 「機電・IT領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業 「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・CADオペレーター派遣事業 「製造領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業 「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業 (2）セグメント収益及び業績 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 機電・ IT領域 建設領域 製造領域 海外領域 売上収益 外部収益 49,706 8,720 8,662 31,430 98,520 363 98,883 98,887 セグメント間収益 16 126 143 165 309 △ 309 合計 49,723 8,721 8,662 31,557 98,663 528 99,192 △ 305 98,887 セグメント利益又は損失(△) 4,482 △ 28,295 636 422 △ 22,754 △ 159 △ 22,913 △ 2,306 △ 25,220 金融収益 144 金融費用 104 持分法による投資利益 115 税引前損失(△) △ 25,063 セグメント資産 33,927 51,445 2,477 9,502 97,353 401 97,754 8,080 105,835 その他の項目 減価償却費及び償却費 647 519 62 290 1,519 11 1,531 352 1,883 減損損失 1,993 29,435 31,428 31,428 31,428 資本的支出 81 50 99 236 244 292 536 （注）１．…