事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約821文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）技術系領域 当社および当社子会社の株式会社トラスト・ネクストソリューションズ、株式会社トラスト・アイパワーズは、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術者派遣、業務の請負及び受託、技術者等の人材紹介および紹介予定派遣を提供しています。 （2）製造系領域 株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣、業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負および受託を提供しています。なお、業務の請負および受託業務については、一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。 （3）海外領域 当社における海外領域は主に、英国を中心に事業展開を行っているGap Personnel Holdings Limited、MTrec Limited及びQuattro Recruitment Limitedにて、製造業を中心とした各企業の製造工程等における人材サービスを提供しております。 このほか、中国・ASEANの現地法人にて、技術者を中心とした人材紹介・人事コンサルティング等のサービスを提供しております。 （4）その他 技術系・製造系領域および海外領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である株式会社トラスト・テック・ウィズにおいて障がい者雇用促進を行っております。 「事業系統図」 当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2771文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。 顧客企業に対しては ・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。 ・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。 ・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。 社員に対しては ・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。 ・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。 ・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。 社会に対しては ・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。 ・環境保全のための努力を惜しみません。 株主の皆様に対しては ・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA（当社算定方法：営業利益＋のれん償却額＋減価償却費＋M&A一時費用）とその増加率を重視しております。 直近の目標とする経営指標は、2020年６月期におけるEBITDA100億円の到達としております。 また、借入金は収益力が企業体質に見合う規模とし、のれんと自己資本のバランスを留意することにより、財務の健全性を担保しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 持続的な成長を重視し、市場成長性や当社事業の強みを活かした業容の拡大を志向しております。 特に、技術系領域における派遣事業・請負等における業容の拡大を最重視しており、とりわけ、ITのソフトウェア・ハードウェア組込制御・保守等の業務領域の拡充に注力した経営戦略を展開してまいります。 そのために、技術系領域には経営資源を優先的に投下（M&A、提携、広告等）と事業モデルの高度化（システム、シェアードサービス強化）を図り、売上高成長と事業効率化の両面を追求いたします。 製造系領域は、業界の中でも高い営業利益率の事業モデルとなっており、この高収益モデルを堅持しつつ、顧客企業・就業社員の増加による着実な事業拡大を追求いたします。 海外領域においては、国別に市場や法令、業界の成熟度が異なるため、個別に成長のための戦略を設定し、将来の事業の柱となるよう中長期での事業成長を追求いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2771文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。 顧客企業に対しては ・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。 ・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。 ・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。 社員に対しては ・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。 ・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。 ・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。 社会に対しては ・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。 ・環境保全のための努力を惜しみません。 株主の皆様に対しては ・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA（当社算定方法：営業利益＋のれん償却額＋減価償却費＋M&A一時費用）とその増加率を重視しております。 直近の目標とする経営指標は、2020年６月期におけるEBITDA100億円の到達としております。 また、借入金は収益力が企業体質に見合う規模とし、のれんと自己資本のバランスを留意することにより、財務の健全性を担保しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 持続的な成長を重視し、市場成長性や当社事業の強みを活かした業容の拡大を志向しております。 特に、技術系領域における派遣事業・請負等における業容の拡大を最重視しており、とりわけ、ITのソフトウェア・ハードウェア組込制御・保守等の業務領域の拡充に注力した経営戦略を展開してまいります。 そのために、技術系領域には経営資源を優先的に投下（M&A、提携、広告等）と事業モデルの高度化（システム、シェアードサービス強化）を図り、売上高成長と事業効率化の両面を追求いたします。 製造系領域は、業界の中でも高い営業利益率の事業モデルとなっており、この高収益モデルを堅持しつつ、顧客企業・就業社員の増加による着実な事業拡大を追求いたします。 海外領域においては、国別に市場や法令、業界の成熟度が異なるため、個別に成長のための戦略を設定し、将来の事業の柱となるよう中長期での事業成長を追求いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5110文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）の売上高は 81,596 百万円（前期比24.8％増）となりました。これは主に、技術系領域が引き続き好調に成長したことに加え、第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの業績および、昨年度に株式を取得した英国の人材派遣会社Gap Personnel Holdings Limitedの業績が通期にわたって寄与したことによるものです。 利益については、各セグメントでの増収に伴う増益により、営業利益は 5,719 百万円（前期比33.1％増）、経常利益は 5,606 百万円（前期比32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,706 百万円（前期比44.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績の概要は、次のとおりです。 ［技術系領域］（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業） 好調が続く輸送用機器や電気機器など、当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。また、注力分野であるIT系領域において、IT・ソフト開発の社員配属が拡充しております。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は40,439百万円（前期比20.4％増）、セグメント利益は5,044百万円（前期比27.1％増）となりました。 なお、2019年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、継続した中途採用に加え新卒採用による技術者の増加により前期末から1,064名増加の6,273名となりました。 ［製造系領域］（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業） 地域密着型営業に注力して高単価の受注を獲得するなど、売上高の拡大を推し進めましたが、採用が想定を下回り、業績の大幅な伸長には至りませんでした。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は9,989百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は548百万円（前期比4.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1365文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 技術系領域 製造系領域 海外領域 売上高 外部顧客への売上高 33,573 9,816 21,968 65,358 65,363 65,363 セグメント間の内部売上高又は振替高 86 91 64 156 △ 156 33,573 9,902 21,974 65,450 69 65,519 △ 156 65,363 セグメント利益又は損失（△） 3,967 525 △ 118 4,374 △ 131 4,243 54 4,297 セグメント資産 16,932 2,618 8,998 28,549 46 28,596 △ 469 28,127 その他の項目 減価償却費 102 10 38 151 152 152 のれんの償却 326 316 642 642 642 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 291 22 2,647 2,962 2,962 2,962 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。 ２．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。…