事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約894文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社11社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）技術系領域 当社および当社子会社の株式会社システムＯｎｅ、株式会社イーシーエス、株式会社フュージョンアイは、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術者派遣、業務の請負及び受託、技術者等の人材紹介および紹介予定派遣を提供しています。 （２）製造系領域 子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣、業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負および受託を提供しています。なお、業務の請負および受託業務については、一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。 （３）海外領域 MTrec Limitedほか１社にて、英国を中心に、製造業を中心とした各企業の製造工程等における人材サービスを提供しております。 香港虎斯科技有限公司では、中国にて、技術者を中心とした人材紹介を提供しております。 PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAでは、インドネシアにて、技術者を中心とした人材紹介を提供しております。 （４）その他 技術系・製造系領域および海外領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である株式会社トラスト・テック・ウィズにおいて障がい者雇用促進を行っております。 「事業系統図」 当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1783文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。 顧客企業に対しては ・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。 ・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。 ・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。 社員に対しては ・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。 ・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。 ・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。 社会に対しては ・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。 ・環境保全のための努力を惜しみません。 株主の皆様に対しては ・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。 また、借入金は収益力や企業体力に見合う規模とすることにより財務の健全性を担保しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。 ① 営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。 ② 人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。 ③ コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。 （４）経営環境並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。 ① 新規人材ニーズの獲得 継続的な成長のためには、既存取引の維持と併せて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。このために当社グループは、営業拠点の開設・統合・撤退等について、柔軟かつ迅速に決定を行うことを旨としております。また、人材ニーズの高い業種をリサーチし、重点企業へのアプローチを集中して行っております。多くの案件を常時有することで、稼働人員数の増加、稼働率の向上だけでなく、技術者や技能者のスキル向上やキャリアに応じたより高単価な就業先へのシフト実現に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1783文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。 顧客企業に対しては ・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。 ・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。 ・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。 社員に対しては ・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。 ・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。 ・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。 社会に対しては ・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。 ・環境保全のための努力を惜しみません。 株主の皆様に対しては ・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。 また、借入金は収益力や企業体力に見合う規模とすることにより財務の健全性を担保しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。 ① 営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。 ② 人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。 ③ コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。 （４）経営環境並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。 ① 新規人材ニーズの獲得 継続的な成長のためには、既存取引の維持と併せて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。このために当社グループは、営業拠点の開設・統合・撤退等について、柔軟かつ迅速に決定を行うことを旨としております。また、人材ニーズの高い業種をリサーチし、重点企業へのアプローチを集中して行っております。多くの案件を常時有することで、稼働人員数の増加、稼働率の向上だけでなく、技術者や技能者のスキル向上やキャリアに応じたより高単価な就業先へのシフト実現に取り組んでおります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 技術系領域 製造系領域 海外領域 売上高 外部顧客への売上高 21,802,943 8,219,272 100,720 30,122,936 20,699 30,143,636 30,143,636 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,555 4,372 5,928 16,655 22,584 △ 22,584 21,802,943 8,220,828 105,092 30,128,865 37,355 30,166,220 △ 22,584 30,143,636 セグメント利益又は損失（△） 2,264,287 284,633 △ 13,951 2,534,969 △ 69,835 2,465,133 84,015 2,549,148 セグメント資産 10,116,177 1,803,804 51,172 11,971,154 21,291 11,992,446 △ 78,445 11,914,000 その他の項目 減価償却費 93,504 10,784 25 104,314 1,529 105,843 105,843 のれんの償却 236,495 236,495 236,495 236,495 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,750,280 4,237 168 2,754,687 2,754,687 2,754,687 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…