事業の内容
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２ 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４ 株式会社ビーネックステクノロジーズについては、 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 15,525百万円 (2）経常利益 2,025百万円 (3）当期純利益 1,380百万円 (4）純資産額 4,507百万円 (5）総資産額 11,286百万円 ５ 株式会社ビーネックスソリューションズについては、 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 11,363百万円 (2）経常利益 798百万円 (3）当期純利益 519百万円 (4）純資産額 4,215百万円 (5）総資産額 6,411百万円 ６ 株式会社ビーネックスパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、セグメント情報の「製造系領域」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ７ Gap Personnel Holdings Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 17,782百万円 (2）経常利益 171百万円 (3）当期純利益 86百万円 (4）純資産額 75百万円 (5）総資産額 5,324百万円 ８ 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。 ９ 当連結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理等を除く一切の業務を会社分割により承継した株式会社ビーネックステクノロジーズを連結の範囲に含めております。 10 2019年７月１日付で、連結子会社であった株式会社トラスト・ネクストソリューションズは、同じく連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社トラスト・アイパワーズは同日付で株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更いたしました。 11 株式会社ＴＴＭは、2020年１月１日付で株式会社ビーネックスパートナーズに商号変更いたしました。 12 株式会社トラスト・テック・ウィズは、2020年１月１日付で株式会社ビーネックスウィズに商号変更いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4209文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は2020年１月１日に、会社分割による持株会社への移行とともに商号を株式会社ビーネックスグループへ変更いたしました。合わせて国内主要会社においてもビーネックスを冠とする社名へ商号変更を行いました。そしてビーネックスという呼称には新たな経営方針も志向しております。 下述の各項目における方針や戦略等の推進、あるいは課題に対処していくにあたり、当社グループの新たなグループ理念の浸透とビーネックスブランドの訴求が、一層の推進力となり、業容拡大に寄与すると考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済や生活様式に対する影響により当社グループにおいても短期間で社員の稼働が低下する等により業績に影響を及ぼしております。しかしながら、当社グループの事業である人材派遣、請負等は、日本及び世界各国において、構造的にもニーズや持続性を著しく損なうものではなく、また、将来への技術革新や新製品、新サービスの台頭に伴う人材ニーズは絶え間ないことから、環境の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループの持続的な成長を展望できると考えております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループはビジョン、ミッション、バリューを掲げ、事業遂行における判断基準、価値としております。 ＜ビジョン 実現したい未来＞ ひとりひとりが自分らしいキャリアを歩み、変革の原動力となる社会に。 ＜ミッション＞ 「次」に挑む、機会を創り続ける ＜バリュー＞ ・個の尊重 ・可能性の追求 ・社会との調和 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA（当社算定方法：営業利益＋のれん償却額＋減価償却費＋M&A一時費用）とその増加率を重視しております なお、当連結会計年度が属する中期経営計画（2019年８月策定）において2022年６月期における数値目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業環境の変化を踏まえて、2022年６月期を区切りとした目標は取止め、業容拡大を進めるうえで国内技術系領域（技術者派遣・請負）の強化を軸とした事業ポートフォリオを進め、中長期でのEBITDA100億円、EBITDA率10％以上への到達をターゲットと定めております。 （3）経営戦略等 持続的な成長を重視し、市場成長性や当社事業の強みを活かした業容の拡大を志向しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4209文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は2020年１月１日に、会社分割による持株会社への移行とともに商号を株式会社ビーネックスグループへ変更いたしました。合わせて国内主要会社においてもビーネックスを冠とする社名へ商号変更を行いました。そしてビーネックスという呼称には新たな経営方針も志向しております。 下述の各項目における方針や戦略等の推進、あるいは課題に対処していくにあたり、当社グループの新たなグループ理念の浸透とビーネックスブランドの訴求が、一層の推進力となり、業容拡大に寄与すると考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済や生活様式に対する影響により当社グループにおいても短期間で社員の稼働が低下する等により業績に影響を及ぼしております。しかしながら、当社グループの事業である人材派遣、請負等は、日本及び世界各国において、構造的にもニーズや持続性を著しく損なうものではなく、また、将来への技術革新や新製品、新サービスの台頭に伴う人材ニーズは絶え間ないことから、環境の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループの持続的な成長を展望できると考えております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループはビジョン、ミッション、バリューを掲げ、事業遂行における判断基準、価値としております。 ＜ビジョン 実現したい未来＞ ひとりひとりが自分らしいキャリアを歩み、変革の原動力となる社会に。 ＜ミッション＞ 「次」に挑む、機会を創り続ける ＜バリュー＞ ・個の尊重 ・可能性の追求 ・社会との調和 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA（当社算定方法：営業利益＋のれん償却額＋減価償却費＋M&A一時費用）とその増加率を重視しております なお、当連結会計年度が属する中期経営計画（2019年８月策定）において2022年６月期における数値目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業環境の変化を踏まえて、2022年６月期を区切りとした目標は取止め、業容拡大を進めるうえで国内技術系領域（技術者派遣・請負）の強化を軸とした事業ポートフォリオを進め、中長期でのEBITDA100億円、EBITDA率10％以上への到達をターゲットと定めております。 （3）経営戦略等 持続的な成長を重視し、市場成長性や当社事業の強みを活かした業容の拡大を志向しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7364文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度においては、技術革新の移行期にあって当社が主事業としているエンジニアの派遣需要は依然として高い一方、国内においては2019年の夏頃から自動車に掛かる人材ニーズが変化し、残業時間の減少や短期的な予算調整が生じはじめました。また、米中の貿易問題等を起因として停滞していた半導体に掛かる人材ニーズの回復も期待されましたが、第４四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界的に経済活動が制限され、国内製造業に深刻なダメージを与えました。一部では底入れの兆しも見られますが、足もとの実体経済は依然として著しい悪化が続いており、またコロナ禍の終息の目途が立っておらず、先行き不透明な経済環境に晒されています。 このような環境下にあって、社員数の増加により売上高は前期比微増ながらも、コロナ禍において顧客企業の配属時期の延期要請や、休業要請などによる稼働時間や稼働率の低下によって、各利益の額は前期を下回る結果となりました。また、海外領域の英国において、ブレグジットに加え新型コロナウイルス感染の拡大による事業への影響から将来収益を見直し、のれんの減損損失 1,165 百万円を特別損失で計上しております。これにより、売上高は 81,755 百万円（前期比0.2％増）、営業利益は 4,666 百万円（前期比18.4％減）、経常利益は 4,771 百万円（前期比14.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,335 百万円（前期比64.0％減）となりました。 セグメント別の経営成績の概要は、次のとおりです。 ［技術系領域］（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業） 当連結会計年度においては、注力分野であるIT系領域にて採用数・稼働数が継続的に伸びていることに加え、IT派遣を行う株式会社アクシス・クリエイト他２社の子会社化により、技術社員数は増加しましたが、コロナ禍における休業要請や稼働時間の減少により売上高は想定を下回る8.5％増にとどまりました。2020年６月末時点の当セグメントの社員数は前期末から1,069名増加して7,342名となり、売上高は43,886百万円（前期比8.5％増）となりました。 技術社員の稼働率は新型コロナウイルスの影響がなかった３月末時点においては96.4％でしたが、コロナ禍の影響により一時90％近くまで落ち込みました。その後ある程度の回復が見られたものの６月末の稼働率は93.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 技術系領域 製造系領域 海外領域 売上高 外部顧客への売上高 40,439 9,955 31,198 81,593 81,596 81,596 セグメント間の内部売上高又は振替高 33 110 143 101 245 △ 245 40,439 9,989 31,308 81,737 105 81,842 △ 245 81,596 セグメント利益又は損失（△） 5,044 548 231 5,824 △ 182 5,641 78 5,719 セグメント資産 18,475 2,888 10,470 31,835 67 31,903 △ 695 31,207 その他の項目 減価償却費 136 13 131 280 281 281 のれんの償却 326 429 756 756 756 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 252 30 1,715 1,999 2,000 2,000 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。 ２．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 技術系領域 製造系領域 海外領域 売上高 外部顧客への売上高 43,886 9,021 28,845 81,753 81,755 81,755 セグメント間の内部売上高又は振替高 91 15 107 177 284 △ 284 43,977 9,021 28,861 81,860 178 82,039 △ 284 81,755 セグメント利益又は損失（△） 4,518 162 298 4,979 △ 229 4,749 △ 83 4,666 セグメント資産 21,952 2,683 8,719 33,355 86 33,441 △ 1,710 31,730 その他の項目 減価償却費 181 20 264 466 468 △ 5 463 のれんの償却 394 352 746 746 746 減損損失 1,165 1,165 1,165 1,165 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,608 32 61 1,703 18 1,721 1,721 （注）１．…