配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 当事業年度におきましては、１株当たり５円の中間配当を実施いたしました。また、期末配当は１株当たり５円とし、年間配当１株当たり10円とさせていただきました。 また、当事業年度において、自己株式411千株（取得価額総額299,957千円）を取得いたしました。 この結果、当事業年度の連結配当性向は41.2％、総還元性向は104.2％となりました。 今後につきましても、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案しながら、株主への利益配当を実施すべく検討していく方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への設備投資等の資金需要に備えていくこととしております。 （注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2016年10月31日 98,707 5.00 2017年５月18日 96,894 5.00
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2017年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） リードジェン事業 43〔15〕 メディア広告事業 72〔16〕 その他 2〔 1〕 全社（共通） 92〔14〕 合計 209〔46〕 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社（共通）については、営業部門、情報システム部門、マーケティング部門及び管理部門の人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方 当社は、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。この理念のもと、当社が継続して成長していくことが株主をはじめとするステークホルダーの方々への貢献と考えております。 当社では、そのための経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひとつと認識し、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、企業価値の向上、健全な企業風土の構築を目指すことを基本的な考え方としております。 ② コーポレート・ガバナンスの実施体制及び取組み 当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が内部監査担当部門及び会計監査人と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しております。 （取締役会） 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役５名の計９名で構成されております。また、監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であります。なお、取締役９名のうち、２名は当社事業におけるシナジー発揮のため、SBGグループから招聘したものであります。取締役会は月１回の定例取締役会、及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項についての報告、決議及び業務執行の監督を行うこととしております。 また、 当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、担当業務の業務執行を行っております。 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、うち３名が社外取締役であります。 委員長は常勤の監査等委員が務め、監 査等委員会は定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査、監督いたします。 さらに、監査等委員会は、内部監査担当部門及び会計監査人と情報交換等の連携により、監査機能の向上に努めることとしております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 ライセンス契約 相手先 の名称 国名 契約品目 契約期間 契約内容 TechTarget Inc. 米国 事業提携 TechTarget Inc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供 2005年７月１日から 2010年６月30日まで 以後５年毎の自動更新 提出会社は、TechTarget Inc.の有する知的財産（商標・著作物及びノウハウ）を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 2017年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） SBメディアホールディングス株式会社 東京都港区六本木二丁目４番５号 10,457,400 52.05 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 802,000 3.99 ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 784,800 3.91 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 771,800 3.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 557,200 2.77 大槻 利樹 東京都大田区 369,500 1.84 新野 淳一 東京都狛江市 367,500 1.83 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 216,000 1.08 樋口 理 東京都大田区 175,400 0.87 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 159,718 0.79 14,661,318 72.97 （注） 上記のほか、自己株式が712,999株あります。